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米国からF35 100機1兆円分輸入する 

米国の時代遅れの重商主義は、破たんを見せ始めている。自動車製造業大手のGMは、14000名のリストラ、8生産拠点の閉鎖を最近発表した。NYTによると、その理由は、ガソリン価格の低下により大きな車への消費者のし好の変化に対応できなかったことと併せて、関税戦争による自動車部品コストの上昇だ。相互依存的な世界経済のなかで、自国第一というスローガンのもと、輸入関税を武器に米国が中国などと闘うとこのような結果になることは予測されていたこと。

その米国がわが国に武器の輸入を迫っているからと、F35戦闘機100機、計1兆円の輸入を防衛大綱で表明すると報じられている。中国と軍備で対等に渡り合うことは不可能だ。軍事予算の規模は当然のこと経済規模、人口等の指標からして、中国と軍事的に対等になることは、無理。

政府は、我が国の軍事費を、GDP0.9%から1.3%に増やすことを打ち出した。44%の増額である。国家財政が破たん寸前であるのに、このような軍拡ができるはずがない。できたとしても、社会保障を劇的に引き下げることになる。医療・介護はまともに受けられず、年金・生活保護等の社会保障給付は最低限の生活が保障されぬほどに減らされることになる。軍拡を行い、国が内部から崩壊する、ということだ。

米国は、時代遅れの重商主義政策で国内が混乱し、それが世界経済にも波及する。米国は、FTA交渉でわが国にさらに譲歩を迫って来る。わが国の国民の財を飲み込む積りだ。その米国に、靴底の裏を舐めるようにして隷従する安倍首相では、この国難を乗り切ることはできないだろう。

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