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「医薬品医療機器総合機構」理事長、医薬品副作用に無関心? 

この問題の当時の責任者、宮島さんは、この問題に直接対応をすべきだったように思える。厚生労働省が安全性を認め、発売を認可した製剤による問題だから、当然のことだろう。ところが、彼の言い草を読むと、責任から逃げることだけを考えているように見える。

このような方が【新薬の安全審査や医薬品の副作用被害者救済などを担当する独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」理事長】に就任なさっており、恐らく製薬企業と浅からぬ関係にあるのは、何か背筋の寒くなる思いだ。副作用被害者救済のための特殊法人であるならば、製薬企業と関係の全く無い人物が、理事長につくべきではないだろうか。

厚生労働省が、どこを向いて仕事をしているのか、図らずも表面化した事件だ。

以下、引用~~~

患者へ告知考えず 「医療機関検診が前提」 薬害C型肝炎感染者リスト放置
07/10/26
記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社


薬害C型肝炎:感染者リスト放置 患者へ告知考えず 「医療機関検診が前提」

 ◇厚労省当時局長「医療機関検診が前提」

 血液製剤「フィブリノゲン」の投与でC型肝炎に感染した418人分のリストが放置されていた問題で、製薬会社からリストの報告を受けた02年当時の厚生労働省医薬局長、宮島彰氏(60)が25日、毎日新聞のインタビューに応じた。宮島氏は「医療機関が当然患者にアプローチしていると思った」と述べ、情報を患者に告知する考えがなかったことを明らかにした。(3面にクローズアップ)

 舛添要一厚労相は現在、告知を急ぐ方針だが、宮島氏は当時の判断について「(告知を)やるべきだったという評価が今出ているのだと思う。(是非は)コメントできない」と述べた。

 問題のリストは02年7月、厚労省の報告命令を受け、フィブリノゲンを製造販売していた三菱ウェルファーマ(現・田辺三菱製薬)から提出された。宮島氏によると、当時フィブリノゲンによる肝炎感染が社会問題化し、事実関係の解明に必要なデータとして報告を求めたという。

 報告があった418人への対応は「患者さんには医療機関が当然、検診などをしているという前提だった」と説明。「厚労省としては、病院に通うのをやめ、感染の自覚がない人を優先しなければという認識があった」とし、普及啓発やウイルス検査などの対策を急いだと釈明している。

 また、新たに見つかった患者の実名などが入った資料は「当時は見た記憶がない。調査は匿名でできるから、実名を出せという指示はしていないはず」と説明。一方で今回、問題発覚後に実名のリストが見つかったことについては「管理体制、保管の仕方に問題があったのだろう。『実名が厚労省にあるはずがない』との思い込みがあったのではないか」と話した。

 宮島氏は01年1月-02年8月に医薬局長を務めた後、新薬の安全審査や医薬品の副作用被害者救済などを担当する独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」理事長に就いている。

 リスト記載者への当時の対応について、舛添厚労相は「不十分だった」と認め、418人も含めた80年以降の推定投与者28万人の実態調査をする意向を示している。【清水健二、江刺正嘉】

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