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技能実習生6割が最低賃金以下 

行政の改ざんは留まるところを知らない。

法務省は、失踪した外国人技能実習生の徴取内容を、入管法改正案に都合よく改ざんしていた。

それがばれそうになると、徴取データの閲覧を認めるが、コピーはダメだと法務省。

徴取した人間が特定されると、入管法違反事案の捜査に支障をきたすという、理由にならない理由を挙げている(自民党、平沢議員)。何のことはない、データ閲覧を邪魔したいだけだ。

こうしたデータを元にした、入管法改正案は立法事実が崩れた。廃案にすべきである。

この入管法改正案は、結局、安価な労働力を外国から導入し、必要がなくなれば、帰国させるというもの。外国人技能実習生の搾取構造を明らかにし、それを徹底的に改めることをしない法案は意味がない。

政府は、生産性向上を結局人件費削減で実現しようとしている。この外国人労働者への対応と同じ対応を、日本人に対しても行うはずだ。実際、高プロ制度導入等の労働法制改変により、それが行われている。

以下、引用~~~

外国人技能実習生調査、野党側「6割が最低賃金以下」

2018年12月04日 06時16分 TBS

 法務省が先月開示した失踪した外国人技能実習生に対する調査をめぐり、野党側は、集計し直した結果として「6割が最低賃金以下」だったと明らかにしました。

 「(失踪した外国人技能実習生の)6割が最低賃金以下で働かされていた」(立憲民主党 有田芳生 参院議員)

 入管難民法改正案をめぐり、立憲民主党などの野党議員は、失踪した外国人実習生に対する法務省の聞き取り調査のデータ2892枚分を書き写し、集計し直しました。その結果、最低賃金以下で働かされていたと答えた実習生は、1939人に上るとしています。

 データは法務省が閲覧しか認めず、これを元に法務省は、「失踪動機」に「最低賃金以下」を挙げた実習生は「22人」と説明しています。野党側は「最低賃金を下回っているが、失踪理由には低賃金とチェックしていないものがあった」と指摘し、「法案審議の前提が崩れている」と追及する構えです。(04日04:05)

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