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規制緩和の要求というより、金儲けさせろという恫喝だ 

経済同友会が、医療を含めた分野の規制緩和を求める提言を行った。医療・農業・教育の規制緩和だそうだ。そうした分野の規制を撤廃し、株式会社の参入を認めよ、という主張である。

これらの分野は、国民生活の基盤、社会基盤そのものだ。他の社会基盤としては、警察・国防・法曹等のシステムがある。医療・農業・教育は、いわば専門家集団が、行政組織などから距離を置いて、システムを保持している。警察・国防・法曹など、行政組織に組み込まれ、または行政と密接な関係を持ち、権力基盤を持つものと、医療・農業・教育は異なる。後者は、言わば、行政と、経済界の草刈場になってしまっているように思える。

経済界は、あからさまにこのような社会基盤を食い荒らそうという魂胆だ。彼等にとってみると、医療は、確かに30兆円規模のマーケットの美味しい分野かもしれない。しかし、利潤追求だけでこの社会基盤を維持することはできない。

【サービスの質を高めるには自由で公平な競争が必要】という陳腐な市場原理主義が、すでに破綻しているのは明白なことだ。その考えを医療、その他の分野に持ち込もうとするのは、国民生活を破壊することに他ならない。

以下、引用~~~

同友会が5分野の規制緩和提言
07/10/30
記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社

トレンド:同友会が5分野の規制緩和提言

 経済同友会の07年度規制改革委員会(委員長・小枝至日産自動車共同会長)は29日、農業、林業、教育、医療、保育の5分野の規制改革を求める提言をまとめた。5分野とも行政の関与が強く、サービスの質を高めるには自由で公平な競争が必要と分析。既存の制度をゼロベースから見直し、民間活力を最大限活用する制度へ舵(かじ)を切るべきだと主張している。

 農業分野では、株式会社や農業生産法人による自由な経営活動が可能となる法改正や農地にも定期借地権制度を創設することなどを提案。教育では、予算と人事に関する学校長の権限を強化するとともに、教職員の評価に保護者や児童・生徒による評価も反映する仕組みを設けるよう求めている。また、医療では、患者の自己負担による医療サービスの提供が可能な制度を創設することなどを提言した。

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