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日テレ世論調査の胡散臭さ 

過日、このブログで、マスコミ・政府の行う世論調査の胡散臭さについて記した。

その胡散臭さを、補強するような出来事が、想田和弘氏によってtwitterで明らかにされた。

日テレの世論調査で、安倍首相を支持する理由が、「他に代わる人が居ないから」から「これまでの内閣より良い」に変わっている、というのだ。他に代わる人が居ないという理由は、安倍首相の支持理由で常に一番目に位置していたので、この改変は大きな意味を持つ。想田氏は、日テレが安倍首相に忖度して、選択肢を変えたのではないかと述べている。

同じく強力な安倍サポーターの読売新聞と、世論調査を合同にしたためともいわれているが、それにしてもあからさまな安倍首相への阿りだろう。他に代わる人がいないというのは、安倍首相へのかなり手厳しい批判、または負の評価を含んでいるからだ。実際に積極的な安倍首相支持の声は聞こえてこない。

日テレのこの世論調査の回答率は30%台だ。RDDという方法自体が世論を正確に反映するとはいえないだけでなく、これほど少ない回答率では、調査自体が成立しないはずだ。

少なくとも、日テレ・読売の世論調査は、まったく信頼に値しないということは言える。

RDD法による世論調査の問題点が、下記の論文で指摘されている。

こちら。

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