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妊婦加算廃止に思う 

小泉進次郎が、診療報酬上妊婦加算が少子化対策に反すると問題提起し、厚労省は、あっさり同加算を凍結した。きっと年度替わりの時期に、同加算を廃止する積りなのだろう。

臨床現場では、妊婦への配慮はいろいろと手間がかかる。投薬一つとっても、妊娠時期に応じて、種類、投薬量を加減しなくてはいけない。医師のその技術に対する貴重な診療報酬を、いとも簡単に廃止する、そのセンスが理解できない。

この加算の診療報酬は、初診時75点、再診時38点だそうだ。自己負担は250円から128円程度である。この負担増が、少子化を促進するのか。納得できない。

妊婦へ対処する手間を技術料として評価した貴重な診療報酬だったが、ポピュリスト政治家の下らぬ言で、廃止になる。

現在の政権が推進している金融緩和政策によって、国家財政はどんどん悪化している。経済学者、エコノミストの多くが、近い将来国家財政破綻が来ると予測している。その際に、最初に破たんするのが医療。そうすると、128円、250円どこの話しではなくなる。そうでなくても割安な医療のコストが跳ね上がり、さらに保険が効かなくなる。小泉進次郎のようなポピュリスト政治家達が、そうした事態をもたらすように政策を推し進めている。

いつかは明確に予測できないが、近い将来、国家財政の破綻は確実に起きる。国債の未達が少しずつ増えてきている。国債を引き受ける投資家がいなくなる、ないし/かつ国債を爆買いしている日銀のバランスシートが毀損されることにより、円の信用が落ちる=極端な円安に傾くことによってインフレが進行する。それで医療制度が破たんする、という道筋が見えてきている。

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