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社会保障予算を削って、軽減税率財源にするらしい 

消費税法には、消費税全額を社会保障に回すとしっかり規定されている。

安倍首相も、繰り返し消費税増税分は全額社会保障に回すと述べてきた。

だが、実態は、消費税のごく一部が社会保障に回されたに過ぎない。

ここで、驚くべきことに、政府は、軽減税率の財源を社会保障を削減して回すことに決めた。

膨張しきったオリンピック予算3兆円、それに政府が強行しようとしている辺野古新基地建設費用2.5兆円の財源をどうするか、まったく議論されていない。これらも社会保障を削ることで、財源を生み出す積りなのだろう。

消費税対策のために社会保障予算を削る、どう考えてもおかしなことだ。安倍政権は、これと同じことを今までも、これからもやり続ける。

以下、引用~~~

軽減税率、財源にメド 社会保障から1000億円

2018/12/10 20:00日本経済新聞 電子版

政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。全体で約1兆円の軽減税率の財源にメドが立った形だ。

軽減税率は10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据え置く仕組み。低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度」の見送りで4千億円、たばこ増税と給与所得控除の縮小で3千億円を財源に充てることが決まっていた。

残りの3千億円は社会保障費と免税事業者への課税による増収分を回す。社会保障費のうち、18年度まで予算を計上していた低所得者向けの「簡素な給付措置」の事務費が300億円超、過去の社会保障改革で想定を1400億円上回るとしその半分を軽減税率の財源に充て1千億円とする。

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