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予算案が100兆円を超えた 

2018年3月末の国債発行残高は約1088兆円。地方債を合わせると国民一人当たり約1000万円の借金を抱えている事になる。
私は、この借金残高を減らしてゆくには、歳出カットは仕方がないことだと思っている。社会保障、それに公務員人件費が、劇的に引き下げられることも近い将来現実のものになるのではないか、と思っている。国民の貯蓄が徐々に食いつぶされ、国家財政の赤字幅が、それを超えるときに、決定的な財政破綻が出現するのではないだろうか。

だが、財政規律を喪失し、軍拡に進んでいる現政権の下では、それは絶対に認められない。というか、財政再建をできるはずがない。

成長戦略とは一体何だったのか。ことごとく失敗しているではないか。原発輸出を経産省と一緒になって進めた東芝は、手ひどい失敗をし、会社が存続しえなくなり、成長部門を外資に切り売りしている。それだけでなく、成長のあと、財政再建をという路線は成立しない。根本的に政策が間違っている。

自民党は、野党時代に、民主党政権下の予算案を「バラマキ」だと言って手ひどく批判したが、少なくとも民主党政権下では、弱者を大切にしようという視点があった。自民党政権では、大企業に利益が回れば良いという方針だ。この政権下では、国家財政の立て直しは無理であるばかりか、国家そのものを消滅させることをしかねない。消費税増税対策として導入されるポイント還元政策等の財源は、社会保障から回すとのこと・・・これが、この政権の実態だ。「バラマキ」を社会保障を切り捨てて行うやり方だ。

この政権が続けば続くほど、その後にくる財政の破たんは酷いものになる。

以下、引用~~~

来年度予算案を閣議決定、初の100兆円突破

2018年12月21日 11時09分 読売新聞

来年度予算案を閣議決定、初の100兆円突破

 政府は21日午前の閣議で、2019年度予算案を決定した。一般会計の総額は18年度当初予算比3・8%増の101兆4564億円となった。7年連続で過去最大を更新し、当初予算として初めて100兆円を突破した。税収は、62兆4950億円とバブル期のピーク(1990年度の60・1兆円)を抜き、29年ぶりに過去最高を更新すると見込んだ。

 一般会計の総額が100兆円を突破したのは、19年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策に2兆280億円を計上したことが主因だ。

 対策の目玉であるポイント還元制度には2798億円を計上した。20年6月までの9か月間、クレジットカードなどで買い物をした消費者に、次の買い物で使えるポイントを付与する。還元率は中小店で5%、コンビニなどフランチャイズチェーン加盟店で2%。

 最大2万円の支払いで2万5000円分の買い物ができる「プレミアム付き商品券」の発行には、1723億円を充てる。



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