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札束で頬をたたく安倍政権 

あくどいやり方だ。

政府が、沖縄の市町村に直接金を渡す。これは、政府と対立する沖縄県を通さずに、市町村に金を渡すことにより、政府の意向を受け入れさせようとするもの。

県全体として交付金の配分に目を配れるのは、やはり県しかない。国はそこまでこまやかな配慮ができない。

そもそも、金を市町村につかませて、自分の意思を通そうという政府のやり方が汚い。一種の汚職だ。

現在、新崎盛暉著「沖縄現代史」を読み直している。そこには、政府があの手この手で米軍基地存続・固定化へ向けての手立てを取ってきた様子が生々しく記されている。県が革新系になったとしても、市町村には現ナマ攻勢をかけて、政府の政策への抗議の声を黙らせようとしてきた。それが、安倍政権になり、より悪辣になってきている。

だが、歴史は確実に動いている。We the Peopleにおける、辺野古埋め立てを中止することを米国政府に求める請願は、開始後10日ほどで10万筆を超え、今も署名は増え続けている。米国でも、辺野古埋め立てに抗議する市民運動が起きている。

札束で沖縄県民の頬を叩くような、この悪辣な安倍政権のやり方には、強い抗議をしたい。

沖縄新報から引用~~~

政府、沖縄県を通さない交付金を新設 直接市町村に配分 県の自主性を弱める懸念
2018年12月21日 10:38

沖縄関係予算案 沖縄振興一括交付金 沖縄振興特定事業推進費 一括交付金

 【東京】政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。

 同推進費は予算案で新たに盛り込まれた。

 新設の目的として、市町村の事業に迅速・柔軟に対応して推進するとしている。

 政府は19年度沖縄関係予算案を3010億円とする方針を固めている。総額では18年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比95億円減の1093億円と縮減され、12年度の制度創設以降、最も低い額となる。




 

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