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為替協議=金融緩和協議 

日銀による金融緩和政策は、インフレ期待に働きかけて「安定した物価上昇」を起こすこと目的とすると、黒田総裁が繰り返し述べているところだ・・・だが、それは実現せず、デフレ脱却とは言えない。

金融緩和は、円安をもたらし、輸出大企業に大きな利益をもたらしただけ。

その日銀の金融緩和策をどうにかしろと米側が要求し始めた。外からの認識では、金融緩和は円安誘導策でしかない。

金融緩和は止めようがないねずみ講のようなことになっている。さて、政府・日銀はどう対処するのだろうか。

読売新聞も、TAGじゃなくて実質FTAだと米国側が繰り返しアナウンスしているだろうに、まだ安倍首相の造語TAGを繰り返している。

以下、引用~~~

日本のレート操作防ぐ…不満の米、為替協議要求

2018年12月22日 12時21分 読売新聞

 【ワシントン=山本貴徳】米通商代表部(USTR)は21日、日米両政府が新たに始める「物品貿易協定(TAG)」について、22項目の交渉方針を公表した。通貨安誘導を制限する「為替条項」のほか、農産品、自動車の市場開放などを日本に求めるとした。日本政府は為替を議題としない考えで、両国の思惑の違いが改めて鮮明になった。

 米国の貿易関連法では、実際に交渉を始める30日前までに具体的な方針を公表することを義務づけている。公表を受け、来年1月下旬からTAG交渉を始めることが可能になった。方針には、モノの貿易やデジタル貿易、投資なども列挙した。

 為替では、「不公正な競争上の優位性を得るために、日本が為替レートを操作するのを防ぐ」と明記した。USTRが10日に開いた公聴会では、米国の労働組合などから日本銀行による金融緩和で円安が進み、日本製品の価格競争力が高まったことへの不満が出ていた。

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