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いざというときに信頼されないことになる 

この問題、真相は闇の中だが、外務省・防衛省は、まず非公開で、事実関係を韓国当局に問い合わせ、真相を究明すべきだったのではないだろうか。公に批判し始めると、真相はなかなか明らかになりにくい。レーダー照射の事実があり、その証拠が日本側にあったとしても、軍事機密もあるだろうから、それを公開はしにくいのだろう。こうした問題の再発を防ぐためには、まず両国当局者が非公開で膝を突き合わせて原因究明をすべきだった。

ネットでは、韓国海軍の現場の自衛隊への嫌がらせだったのではないかという意見が多いが、一方、あの改ざんを行うわが国政府なので、政府見解も信頼が置けぬという声も少なからずあるのには、苦笑を禁じ得なかった。

そうなのだ、改ざん、虚偽を日常的に発表する政府は、いざというときに国民からも信頼されぬことになる。その重大性が、政府に分かっているのだろうか。

以下、引用~~~

レーダー照射、韓国に再発防止を要求…局長協議

2018年12月25日 01時23分 読売新聞

 【ソウル=岡部雄二郎】外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は24日、ソウルで韓国外交省の金容吉キムヨンギル東北アジア局長と会談した。日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)で、海上自衛隊のP1哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射した問題について、金杉氏は遺憾の意を伝えるとともに、再発防止を求めた。

 金杉氏は会談後、レーダー照射問題を巡る対応について「防衛当局を含め、日韓両政府で意思疎通をしていくことになった」と記者団に述べた。韓国政府高官も「互いの説明が異なる部分があった」と語り、日本との協議を続ける考えを示した。

 ただ、韓国国防省の副報道官は24日の記者会見で「日本の哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はない」と主張し、ミサイルなどを命中させるために使用する火器管制レーダーの照射を否定した。韓国軍は20日のレーダー照射以降、韓国メディアを通じて立場を表明してきたが、公式の場で見解を示したのは初めて。

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