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除染土はどこへ 

除染土の処理は、明らかにこれまでの規制値からするとダブルスタンダードで、ゆるゆるになっている。

100Bq/kgが、8000Bq/kgに規制緩和されているのだ。

全国の公共事業などで、汚染土がばらまかれる。食物生産の農地には用いないとしているが、巡り巡って農地に転用されないとは限らない。地下水汚染の問題、自然災害等により汚染土が地表に現れるリスク、食物連鎖による放射性物質の濃縮の問題等々、汚染土の再利用は問題山積だ。

先に、フランスのヴォエリア社は、わが国で放射性廃棄物処理事業を開始すると述べた。22兆円規模の市場があるらしい。まさかとは思うが、外国から放射性廃棄物をわが国持ち込み、それを「希釈」した上、全国にばら撒くという算段ということはないか。EUとのFTAが、来年2月に発効するので、それによりISDS条項を活用し、問答無用に放射性廃棄物処理の「全国展開」をする積りではなかろうか。

こんな杜撰な放射性物質に汚染された土壌の廃棄方針を目の辺りにすると、疑心暗鬼は深まる。

国民は、原発事故の廃炉復旧作業のために10兆円、20兆円というオーダーの税金を投入させられ、その一方、放射性廃棄物を全国にばら撒かれる。このことに怒りを抱くべきではないか。

以下、引用~~~

原子力資料情報室CNIC

こちら。


東京)汚染土はどこへ? 千代田区で集会
2018年12月24日03時00分 朝日新聞

 除染で取り除いた汚染土を公共事業などに再利用する国の方針を話し合う集会「汚染土はどこへ?」が23日、東京都千代田区であり、200人が参加した。

 福島県内の汚染土は中間貯蔵施設で保管し、30年以内に県外で最終処分する。環境省は最終的な処分量を減らすため、安全性を確認した上で再利用する方針を示している。再利用をめぐっては今年、同県二本松市で市道の路床材に汚染土を使う実証事業を行う予定だったが、住民らの反対で再検討となった。集会では市民団体「みんなでつくる二本松・市政の会」の佐藤俊一さんが講演。学習会を行ったり、白紙撤回を求めるチラシを約1万7千世帯に配ったりし、署名を集めた結果、再検討となった経緯を紹介した。「再利用の話は、どこででも持ち上がる可能性がある」と話した。

 また、汚染土の埋め立て処分の実証事業が行われた栃木県那須町の田代真人さんは「汚染土を全国に拡散させてはならないと思う」などと訴えた。

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