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レーダー照射問題 

この問題、真相は明らかではないが、どうも推測される経過は

海自の哨戒機が、北朝鮮の船を救助していた韓国海軍駆逐艦の近傍を哨戒した。

駆逐艦は、哨戒機に対して、レーダーを照射した(おそらく嫌がらせの類、哨戒機も駆逐艦のすぐ近くを飛行していたのは間違いなく、その嫌がらせにも理はないではない)。

レーダー照射を受けて、哨戒機が駆逐艦に理由を尋ねたが応答なし。

この事実を受けて防衛省は、政府と協議、韓国側が内密な問題対処を望んだが、あえて公表。
それに対して、韓国側は態度を硬化させた。

防衛相、防衛省は当時の様子を撮影したヴィデオ公開を躊躇したが、さらに問題を拡大させようと安倍首相が公開を指示。
韓国側はさらに態度を硬化させた。

今、ここ。


このように微妙な問題は、海自と韓国海軍の間で事実関係を調査し、互いにしかるべき対応を取ることで十分だし、そうしないとこじれるだけのような気がする。

最初から「好戦的」なのは、安倍首相だ。

安倍首相は、徴用工問題等で韓国に不満を持っている為か、または国内での支持率に陰りが見えたためか、この問題を「政治利用」して、自らの支持を拡大しようとしている。

当初は、下記の記事にもある通り、海自・韓国海軍現場同士で内密に問題を解決しようとしていた。ナショナリズムに結び付けたりすることなく、そうして問題の再発を防ぐのが、現場の知恵というものだ。それを表に出して、変なナショナリズムに訴え出た。それが安倍首相である。

この一件を受け、ネットでは、やれ「国交断絶だ」「韓国は劣等国だ」といった口汚く、危険な物言いが見られる。こうした負の世論エネルギーを自らの支持に結び付けたいという思いが、安倍首相にはあるに違いない。

地域の安定と、国の利益を無視して、自らの権力維持だけを目指す人間を、首相にしておくのは危険極まる。

以下、引用~~~

韓国側、当初は日本政府に公表しないよう要請

2018年12月28日 20時15分 読売新聞

 【ソウル=岡部雄二郎】韓国国防省は28日夜に声明を発表し、政府間で協議を続けているさなかに防衛省が映像公開に踏み切ったとして、「深い憂慮と遺憾」の意を表明した。

 声明は、韓国海軍の駆逐艦による火器管制レーダーの照射を改めて否定した上で、「映像は単純に、日本の哨戒機が海上で旋回する場面とパイロットの会話の場面だけを収めたものだ。火器管制レーダーを照射したとの日本側の主張の客観的証拠と見ることは常識的に難しい」と反論した。

 韓国軍関係者も記者団に、「日本側はレーダーを照射されたと言いながら、周波数の特性を一つも公開していない」と述べ、証拠は不十分との認識を示した。むしろ海上自衛隊のP1哨戒機が駆逐艦の上空150メートルまで接近するなど、韓国側に「相当な脅威」を与えていたと主張した。

 日韓関係筋によると、韓国側は当初、レーダー照射問題を公表しないよう日本政府に要請した。日本側が受け入れず、積極的な対外発信に踏み切ることは想定外だった模様だ。問題発覚後、韓国メディアが「日本の過剰反応だ」と反発するなど国内世論は硬化しており、韓国政府としても強気の態度で日本に臨まざるを得ない状況に陥っている。

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