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外務官僚の嘘 

普天間基地の移転は、1996年の「沖縄に関する日米行動委員会」SACOにより実施されることが決まった。その新基地は、15年間だけの使用とすることになっていた。時の橋本首相は、海上ヘリポート案を提示していた。ところが、正式に検討されることなく、辺野古への移転がうやむやのうちに提示された。2015年に来日したオバマ大統領は、沖縄海兵隊のグアムへの移駐を検討すると明言した。だが、日本政府は辺野古への移転しか選択肢にないとし、辺野古移転を強行しようとしている。辺野古の新基地は、100年以上は継続使用が可能な堅固な基地が想定されている。そうなった背景には、外務省官僚の執拗な働きかけがあったと言われている。外務省官僚と一部与党政治家には、日米安保により利権を得ている者がおり、国益、沖縄の利益よりも、自分たちの信条・利権を優先している。

3年前に報じられたことだが、この問題に関して、駐米大使が米国務長官に「呼び出された」とする外務省の発表が、虚偽であったことを示唆する記事。このような姑息な嘘をついてまで、米国に隷従し、沖縄の基地を固定化しようとしている。

沖縄新報から引用~~~

「米が呼び出し」虚偽か 09年、普天間移設で外務省
2015年7月6日 06:45

 米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使(当時)が2009年12月にヒラリー・クリントン米国務長官(同)に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。

 クリントン氏は2016年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル(前国務次官補)が、あなた(クリントン氏)に彼(藤崎大使)と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。

 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相(当時)の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑いが強まった。

 日本大使館は2009年12月21日の会談直前に各報道機関に「至急・重要」と、会談を通知した。会談後、藤崎氏は報道陣に「長官が大使を呼ぶのはめったにないとのことだ」と説明し、日米合意を推進する米側の圧力を示唆。外務省も「クリントン国務長官から日米問題の重要さ、沖縄の基地問題の重要さについて話があった」としていた。

 一方、米側はクローリー米国務次官補(当時)が翌22日の記者会見で、「呼び出したのではなく藤崎大使の方からクリントン長官とキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)を訪れた」と説明していた。

 藤崎氏に関するメールは、米国務省が6月30日にインターネット上で公表したメールの1通。クリントン氏が異例の呼び出しを行った事実がないことが読み取れる。藤崎氏は本紙の取材に応じていない。


鳩山元総理大臣は、辺野古の県外移設案を出しながら、それを実現できなかったとして批判されることが多い。だが、彼が県外移設を断念したのは、外務省の陰謀があった。外務省の官僚が、米軍のマニュアルで鳩山元総理大臣の徳之島移転のプランが実現しえないと、虚偽の説明を行ったのである。外務省は、総理大臣の決定さえも拒否し、虚偽の説明でそのプランを葬り去ったのだ。

わが国は、日米軍事同盟を守り米国に隷属することを良しとする官僚、政治家によって支配されている。たとえ、それが国益、それに沖縄の利益に反しても、である。彼らは、虚偽を述べ、虚偽の文書を作ってでも、自分たちの米国への隷属を第一とする。

沖縄タイムスプラスから引用~~~

辺野古回帰「外務省の虚偽文書に引きずられた」 鳩山元首相が説明
2018年11月23日 06:53

 鳩山由紀夫元首相は22日、沖縄県庁で記者会見し、普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」と公言しながら、2010年の首相在任中に「名護市辺野古移設」へ回帰した理由の一つになった外務省の極秘指定文書について「虚偽」と指摘し、「この文書がなければもっと執拗に最低でも県外を追及していたと思う」と述べ、結論が変わっていた可能性を示唆した。

 鳩山氏は外務省から提示された文書の「極秘」のはんこと、外務省作成の別の文書のはんこを鑑定したところ「間違いなく同一だった。科学的にもそれ(虚偽であること)が事実と思う」との認識を示した。

 この文書では、当時鳩山氏の念頭にあった「徳之島移設」が困難な理由を明記。航空部隊を訓練場のある沖縄本島から65カイリ(約120キロ)以内に置く必要があるとして約192キロ離れた徳之島案を拒否した。65カイリは米軍の基準で「それを超える例は世界的にない」と説明している。

 一方、米軍は「そのようなマニュアルは存在しない」と否定し、外務省の「極秘文書の管理簿」にもこの文書が記載されていないという。

 鳩山氏は「地域住民の反対などから(県外移設は)きついと理解しながら諦めずにいる中、完全にアウトと判定したのがこの文書だった」と辺野古移設に回帰する判断、結論に影響を受けたと認めた。

 鳩山氏は会見前に玉城デニー知事と会談し、「新しい基地は絶対に造らせないという意志を最後まで貫き勝利していただきたい」と激励した。

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