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原発推進・再稼働というロシアンルーレット 

このコストは、最低の見積もりだろう。福島第一原発の廃炉・復旧費用は、この二倍以上かかるのではないだろうか。これらのコストは、すべて税金と電気代によって賄われる。

以下、引用~~~

民間原子力施設廃止に12兆円 国民負担、さらに膨張も

2018年12月30日 20時15分

 国内にある原発や核燃料サイクル工場など主な商業用原子力関連の全73施設を廃止した場合、費用が少なくとも計12兆8千億円に上ることが30日、分かった。電力11社を含む民間事業者計19社が公表した廃止措置実施方針の見積額を共同通信が集計し、69施設の廃止費用が4兆8千億円と判明。これに、事故を起こした東京電力福島第1原発1~4号機の政府試算8兆円を加えた。

 半世紀以上にわたり日本の電力需要を支えてきた民間原子力施設廃止に巨費が必要なことが明らかになった。昨年の原子炉等規制法改正で事業者には18年12月末までの実施方針公表が義務付けられ30日までに出そろった。

(共同)


ところが、こうしたコストがかかることを知りながら、電力業者は、原発をさらに開発し、再稼働すると言っている。下記の記事は再稼働を睨んだ中部電力社長の言葉。とくに、深刻事故を起こしても、経営者の責任は問われず、廃炉・復旧コストが税金で賄われるとなったら、莫大な利益を生む原子力発電に投資しない手はない、というモラルハザードを経営者にもたらすことになる。

繰り返し述べている通り、日本の原発は、近傍で大きな地震が起きたら耐えられない。日本の原発は、基準地震動最大加速度が600から800ガルで設計されている(柏崎刈羽だけは1200から2300ガル)。わが国で生じた最大加速度は4022ガルなのだ。地震に耐えられない家屋に強制的に国民は住まわせられているに等しい。原発事故は、一時的なものではなく、半永久的に故郷を失わせる。国民は、原子力ムラの利権のために、ロシアンルーレットを行うことを強制されている。

この社長の述べる「安全性の追求」というのは言葉の遊び。安全性などありえない。経済性の追求だけしか眼目にない。それも、国民負担の上に立っての経済性追求だ。中部電力は浜岡原発の防潮壁を高くする計画を打ち出している。浜岡原発再稼働に向かって、やる気満々である。

以下、引用~~~

中部電、原子力提携を他電力にも
勝野社長、安全性追求

2019/1/4 03:00
©一般社団法人共同通信社

 中部電力の勝野哲社長(64)は3日までに共同通信のインタビューに応じ、東京電力ホールディングスや日立製作所、東芝と協議している原子力事業の提携を他の大手電力にも将来的に拡大したいとの考えを示した。「安全性と経済性の追求は、どの事業者もやっていかなければならない」と述べた。

 4社は原発の安全対策や保守点検で協力を模索している。提携が進展すれば「(他電力に)声を掛けていく」と話した。4社が手掛ける沸騰水型軽水炉(BWR)の原発を持つ大手電力が候補とした。東北電力、北陸電力、中国電力、日本原子力発電がBWRを採用している。

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