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世界経済の後退局面入り 

今日も株価は暴落した。

株式市場は世界的に見て、後退局面に入ったのは間違いがなさそう。米国経済も怪しいが、もう一つの巨大経済を抱える中国でも国営企業を中心としてゾンビ企業が跋扈している。

米国で投資コンサルタントをしている友人が年末に顧客に出したレターでも、株式投資が難しい局面に入り、信用不安につながるリスクも述べられていた。

この記事の述べるところも、もっともな気がする。

我々に直接関係するのは、

〇株式市況の下落により、GPIFの資産が減少し、日銀のバランスシートも毀損される。年金、それに円の価値の下落になって我々の生活を直撃する。世界経済が極期を迎える直前に、GPIF・日銀ともに株式投資を拡大した。その政策判断は大きな誤りだったことが判明することだろう。

〇国の財政も厳しくなる。もしかすると、財政破綻にまで行き着くかもしれない。その場合は、社会保障の大幅な切り下げは避けられない。医療介護が立ち行かなくなる。

〇金融機関の破たんも出るかもしれない。信用不安が表面化する可能性もある。銀行に預けた預金が一部だけしか戻らなくなる可能性がある。

悪い予測をし始めると、きりがないのだが、残念ながら安倍政権の放漫財政は、この変化をドラスティックに現実のものとする可能性が高い。

単なる世界経済の循環の一環であれば、数年もすると持ち直すはずなのだが、信用不安が激烈に表面化すると、この後の予測は難しい。

以下、引用~~~

東京五輪景気は前年に終わる “日本発”新金融危機の現実味
(日刊ゲンダイ)

「新元号」元年は大不況となりそうだ。懸案材料が山積みなのだ。

日米2国間の事実上のFTA交渉が早速、1月中旬から始まる。一国主義のトランプ大統領のターゲットは、対米黒字の8割を稼ぐ自動車分野だ。「最大100万台」とされる自動車輸出の数量規制を要求されたら、GDPが1~2%吹っ飛び、為替条項をのまされれば、円高地獄。トランプに恫喝され、F35を105機も購入してしまう安倍のこと。

貿易交渉でも骨の髄までしゃぶられそうだ。

そこへもってきて、東京五輪景気もピークアウトを迎えるとみられている。シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミストがこう言う。

「OECD加盟国の過去実績の平均では、五輪効果による好景気は開催前年に終わり、開催年からは反動不況に見舞われています。前回1964年の東京五輪時も、その年に不況に突入、翌65年は証券恐慌となり、山一証券などに日銀特融が発動され、大騒ぎでした」

すでに米景気は後退局面に入りつつある。米連邦議会予算局の予測では、19年にさらに減速し、20年には実質GDP成長率が2%を割り込むとしているのだ。そして、成長率下落と反比例して上昇するのが長期金利だが、これがナント日本の地銀・信金を痛めつけることになるというから恐ろしい。

超低金利で増殖した世界の“ゾンビ企業”が金利上昇によって、次々破綻するでしょう。そうした企業の社債を含む外国債券を大量に持っているのが日本の地銀・信金なのです。長引く異次元緩和で運用先に窮し、金融庁が不動産融資の引き締めを図る中、残る運用先はハイリスク・ハイリターンの外債ぐらいしかないためです。ゾンビ企業が破綻すれば、社債も暴落、地銀・信金は直撃を受ける。日本発の世界金融危機になりかねません」(田代秀敏氏=前出)

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