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実質賃金統計の信頼性に疑い 

昨年11月の実質賃金が4か月ぶりに上昇したと公表されたが、その基礎になる調査が対象を限って行われていた。この統計は、実質賃金統計だけでなく、他の労働関係の保険給付等にも関係する国の「基幹統計」の一つ。例の高プロ制度も、このデータを元に作られた。雇用保険・労災保険の給付にも影響する。

サンプリングを恣意的に行った可能性がある。過去のデータとの連続性にも問題が生じる。・・・それに、雇用者500名以上の事業所ということは中小企業は対象外ということだ。実質賃金統計の対象として不適切ではないのか。

不適切なサンプリングであることが分かっているのに、それをもとにした実質賃金統計を公表するセンスが理解不能。

行政の公表するデータへの信頼を失墜させる。こんなことが、行政で当たり前のように行われているのだろうか。

以下、引用~~~

勤労統計、問題隠し公表
2019/1/8 15:45
©一般社団法人共同通信社

 賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が、対象事業所の一部しか調べられていないミスを認識しながら、問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って発表していたことが8日、分かった。

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