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「日産・ゴーン氏事件」に表れた“平成日本の病理”  

日産ゴーン氏事件について、郷原信郎氏が自身のブログで問題点を指摘している。

コーポレートガバナンス、企業の透明性、検察の在り方、マスコミ報道について、現在知りうることから、日産経営陣、検察、マスコミの三者を的確に批判している。重点は、検察への批判だ。正義そのものと思われてきた検察が、組織として綻びが出てきている。この事件でそれが再び露わになったということだろう。

彼が言及していないこと、現政権との関係の問題。この事件が起きて早々日産幹部は、政府に挨拶に訪れている。まだ事件の全容が明らかになったわけでもなく、「当事者でもないはずの」政府になぜ挨拶なのか、私は訝しく思った。想像をたくましくすると、日産をルノーの支配下に置くことを画策していたフランス政権の方針を日本政府、経産省が嫌ったのではなかろうか。それに基づき、無理筋のゴーン氏逮捕に検察は踏み切った。それに関わった現日産経営陣は、ゴーン氏逮捕後すぐに政府に挨拶に出かけたということだったのではないだろうか。何らかの形で政府が関わっている可能性が高い。

ゴーン氏は、勾留理由開示を要求し、昨日、そこで無実を訴えた。その際に、「腰縄、手錠」姿で法廷に現れたらしい。その姿は、長期勾留の人質司法と相まって、わが国の司法制度の後進性を世界に訴えることになったはずだ。

マスコミ報道では、ゴーン氏を犯罪者として扱う報道一色だ。検察側の情報が少しずつリークされてそれを我々は繰り返し耳にし、印象操作をされていることを自覚すべきだろう。

ゴーン氏が、我々の常識からすると破格の給与・退職金を日産から得ていた問題と、検察が彼を起訴した事案とは全く別な問題。前者によって国民の嫉妬心に働きかけ、検察は自らへの支持を獲得しようとしているように見える。この点は峻別すべきだ。経営陣に対する巨額の給与の問題は、また「別な」問題なのだ。

もう一つ、このように正・不正の境目の明確でない案件を、社会的地位の高い人物の逮捕という形で扱うのであれば、森友・加計疑惑での官僚・政治家への検察の対応は理解しがたい。官僚・政治家が、国の統治制度を私物化し、破壊しようとした事案のわけだから、検察はもっと切り込むべきだ。この点、日産ゴーン氏逮捕という対応と比べて、明らかにアンバランスだ。

郷原氏のブログ記事は;

こちら。

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