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行政のやりたい放題 

厚労省の不適切な統計調査により、雇用保険・労災保険などの給付が過少申告されていたと報じられている。

これは不適切という形容で済まされるものではない。このでっち上げの統計で済ませられるように、そのためのソフトも開発していたようだ。給付を減らすことを故意に行ってきたのである。それを行ってきた厚労省が調査した過少給付額をそのまま信じることはできない。第三者が厳密に調査する必要がある。その責任も問う必要がある。

雇用保険は、取得するのが難しく、手間がかかる。その一方、31日以上就業の可能性があれば、加入することになっている。以前は6か月以上の就業の場合にだけ加入することになっていた。雇用保険は入りやすいが、給付は受け辛いのだ。

入口は広く、出口は狭い。従って、雇用保険の内部留保は溜まる一方である。平成27年末現在で、実に6兆4千億円の内部留保になっているようだ。実に6兆4千億円である。それをさらに増やそうと、給付の額を意図的に減らした、というのが今回明らかになった問題だ。

何故これほどに内部留保を貯めこむのか。人口減少、労働力減少社会を見越して、給付の準備をしていたこともあるのかもしれないが、確実に保険料収入は続く制度で、これほどの内部留保は必要ないだろう。雇用保険を運用している組織は、恐らく天下り法人だと思われるが、そこで働く天下り官僚が美味しい思いをするためなのだ。>>雇用保険事業は、政府管掌であることが分かった。だが、関連二事業、すなわち雇用安定事業、能力開発事業は、政府以外に各々何らかの組織が立ち上げられているはず。雇用安定事業の支出がとても不安定な動きをしていて、不自然だ。最近のデ―タが必要。こちら。

このように法外な行政の振る舞いは、本来政治が監視し、立法により規制すべきことだ。だが、それが完全に抜けている。これ以外にも、様々な領域で官僚の権益確保の行動が目立つ。

私の見聞きする、医療関係だけでも、古くは、医療機能評価機構は、みかじめ料を医療から取るヤクザのような組織だ。専門医制度にもその同じ匂いが立ち込めている。最近気が付いたのだが、東京五輪を契機に、首都高の料金を二倍にする話が進んでいる。混雑緩和のためであり、夜間は安くするというが、夜間とは午後10時から午前6時までの深夜・早朝だけだ。東京五輪にかこつけたとんでもない値上げである。こうしたことと同じ行政・その天下り先の、国民からの搾取は、いたるところで行われている。

ちょっと前までは、こうした問題に怒り心頭になっていたのだが、もう怒っても仕方がないのと、いよいよ日本が経済的にハードランディングせざるを得ない状況が近づいてきたので、静観するのみだ。ただ、行政のこのような振る舞いを黙認する政権には、退場してもらわねばならない。

日本の行政は優れていると言われていた時代は去ってしまった。

以下、引用~~~

不適切調査、厚労相が陳謝…過少給付567億円

2019年01月11日 13時38分 読売新聞

不適切調査、厚労相が陳謝…過少給付567億円
毎月勤労統計の調査手法が誤っていた問題で、記者会見の冒頭に陳謝する根本厚労相(11日午後0時3分、厚生労働省で)=吉岡毅撮影

 根本厚生労働相は11日の閣議後記者会見で、「毎月勤労統計」の調査手法が誤っていた問題を受け、統計の平均給与額を基に算定される雇用保険、労災保険などの過少給付が計567億5000万円に上ると明らかにした。対象は延べ1973万人・30万事業所に上る。政府は不適切な調査が始まった2004年に遡り、不足分を支払う方針だ。

 根本厚労相は同日の閣議後記者会見で、「正確性が求められる政府統計で、こうした事態を引き起こしたことは極めて遺憾であり、国民に心からおわび申し上げる」と陳謝した。

 厚労省によると、過少給付の規模は、〈1〉雇用保険の失業給付が延べ約1900万人で約280億円〈2〉労災保険の年金給付・休業補償が合わせて延べ約72万人で、約241億5000万円〈3〉船員保険が約1万人で約16億円〈4〉事業者向けの雇用調整助成金などが延べ約30万事業所を対象に約30億円――となる見通しだ。

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