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東京五輪誘致の収賄疑惑 竹田JOC会長および電通に責任がある 

東京へのオリンピック誘致を実現するために、JOCが国際陸連関係者に2億円3千万円の賄賂を渡した。それの実行者として竹田恒和JOC会長が、フランス検察当局に訴追された。

この賄賂送金に関しては、電通が密接に絡んでいる。こちら。

電通は、広告業界を寡占しており、その影響力は強大である。現政権と深く結びつき、マスコミを支配することで、現政権の意向を実現するべく影響力を行使している。東京五輪に絡んで莫大な利権を得ている。

このような犯罪行為に手を染めている竹田JOC会長はもちろんのこと、電通の責任も追及すべきである。電通は、社員の過労死事件を起こしており、反社会的な組織になっている。現在の電通による広告・マスコミ業界の寡占状況を打ち破る必要がある。電通は解体されるべきだ。

以下、朝日デジタルから引用~~~

JOC竹田会長を訴追 仏当局、五輪招致に絡む汚職容疑

2019年1月11日18時41分

 2020年東京五輪・パラリンピックの招致を巡って、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)が汚職に関わった疑いがあるとして、フランスの検察当局が竹田会長の訴追に向けた手続きに入っていたことが明らかになった。仏紙ルモンドなどフランスメディアが報じた。

 JOC関係者によると、竹田会長は12月、フランスで聴取に応じたが、汚職の疑いについて否定した、という。

 ルモンドによると、手続きに入ったのは昨年12月10日。五輪招致が決まる前に180万ユーロ(約2億3千万円)の贈賄に関わった疑いがもたれているという。

 東京は、マドリード(スペイン)とイスタンブール(トルコ)を破り、13年に招致を決めた。

 フランスの検察当局は、竹田会長が当時理事長を務めていた招致委員会が、シンガポールのコンサルト会社に支払った約2億3千万円について、汚職などの疑いで捜査していた。

 この問題では16年9月、JOCの調査チームが報告書を発表。日本の法律や仏刑法、IOC倫理規定に違反しないと結論づけた。

 日本の刑法では民間人が金銭のやりとりをしても汚職の対象とならないが、仏刑法では対象となる。

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