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東京五輪招致のための賄賂 電通の問題 

竹田JOC会長は、ブラックタイディング社への2.3億円の支払いは、正当なコンサルタント業務への対価だと、「7分間」の質疑無しの記者会見で述べた。

だが、同社がペーパーカンパニーであり、東京五輪がIOCの投票で決まる直前、直後に分けられて、国際陸連関係者に渡っていることから、投票依頼の裏金であった可能性が極めて高い。

現政権もそれがこれ以上問題になるのを避けるために、竹田氏の首を斬る可能性が高い。

だが、それだけで済ませて良いのか。東京五輪立候補時に、安倍首相は福島原発事故がアンダーコントロールだと大ウソをついた。そして、ここに引用する記事のように、オリンピック招致に向けて莫大な裏金が動いている。日本側の窓口になっているのは、上記の竹田マネーと同じく、電通。電通は広告業界を寡占しており、政権寄りの世論を誘導する役割も果たしている。このように汚い企業は、退場させるか、少なくとも分割する必要がある。電通は、現政権と合わせて日本の癌である。

そして、汚い金の動くオリンピックの在り方を根本的に見直すべきだ。

FACTA on lineから「電通「東京五輪買収」の物証」を引用~~~

こちら。

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