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県民投票条例を自民党議員が踏みにじる 

辺野古基地建設のように重大な問題について、地方自治体が独自に投票を実施することは、次の二点から大いに勧められるべきことだ。

〇選挙とは異なり、県民投票投票は、シングルイッシューで明確な結果を示すことができる。選挙のように、多岐にわたる争点が争われるわけではないからだ。

〇県民投票を不適切とするなら、棄権するという意思表示の方法がある。最初から、県民投票を行わせないというのは、地方自治の精神に反する。

宜野湾市では、県民投票を実施しないとする市当局に抗議して、ハンガーストを行っている方がいる。下記の記事の宮崎自民党議員は、県民の当然の権利を奪おうとしている。沖縄県選出の国会議員として恥ずかしくないのか。

これは、沖縄だけの問題ではない。我々は、経緯を注視し、必要に応じて県民投票を行うべきだという声を挙げる必要がある。同じことが、日本のどこででも起きうる。我々自身の問題なのだ。

沖縄タイムス+プラス ニュースより引用~~~

宮崎衆院議員「否決に全力を」 県民投票関連予算 議会に廃案要求も
2019年1月15日 05:25

 県民投票の投開票事務などに必要な関連予算を市町村議会で審議する前に、衆院沖縄第2選挙区の保守系議員対象の勉強会で、自民党の宮崎政久衆院議員作成のレジュメに、「議会、議員としてはそもそも論としての県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである」と記述されていたことが分かった。(県民投票が不適切だというのなら、棄権すれば良い。この言い方は、県民の意思表示を恐れ、何としても阻止したいという政権の意思の代弁に過ぎない。)

 また「議員が損害賠償などの法的な責任を負うことはない」「さまざまな不確定な事情があるから(予算案を)採決までに議論が熟さず、審議未了で継続もしくは廃案にするということも考えられないか」といった考え方も示している。

 市町村長が、条例で定められた投開票などの事務を執行しない際の県の対応として、「県が不作為の違法確認訴訟を提起する」と想定。一方、「(投票日の2月24日までに)裁判所での結論が出る可能性は現実的にはほぼゼロ」「違法であることを確認するだけで、裁判を通じて市町村に投票事務を義務付けることや県が代執行することが認められるわけではない」と見解を並べている。(裁判所の結論を立法府の人間が予測だとしても述べるのは越権ではないか。裁判の判決が間に合わないから、裁判に訴えられても大丈夫だと言うのは本音だろうが、衆議院議員としてあまりにレベルが低い。ただただ、県民投票を潰したい一心であることは良く分かるが、沖縄選出の議員として、それで良いのか。)

 12月8日の日付が入り、「県民投票条例への対応に関する地方自治法の解釈」と表題が付いたA4判、2枚の資料。関連予算が「義務的経費」に該当するか、どうかや、義務的経費として議会で否決すれば、市町村長はその予算案を「支出することができる」となっており、「支出するか、議会を尊重して支出しないか、の判断を求められる」と書かれている。(県民投票の意図、精神を踏みにじる言葉だ。議会は当然県民投票の実施を支持すべきである。)

 宮崎氏は13日に報道各社に送った文書で、勉強会では県民投票条例について法令の定めや一般的な解釈、これとは異なる意見、法令解釈が断定できないことを説明したとして、「私が一定の見解を強制できるものではない」と、市町村議員との意見交換の場だったと強調している。

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