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年2000時間の時間外労働 

途方もない残業時間である。医師には、年に2000時間までの残業を認めようと厚労省が言っている。

1990年代に、厚労省は、それまで充足しているとしていたのを急に不足していると、医師数の見方を180度変え、医師育成数を増やす方向に舵を切った。救急医療等での医師不足を解決するために、医学部を増やし、定員を大幅に増やした。医師数は、その後4割弱増加した。

だが、医師不足が叫ばれている救急医療・地域医療の中核を担う、外科・小児科の医師は減少傾向にある。

これは、厚労省の医師数をただ単に増やす政策が失敗だったことを意味する。

厚労省は、専門医資格を取る際に、地域医療従事を義務化しようとしているが、それもうまく機能しない可能性が高い。

まずは、人手不足の医療現場の労働環境・待遇を改善することだ。医師数を増やしたり、強制人事を行うことで解決しない。

その上、この非人間的な時間外労働の認可となると、救急医療・地域医療はますます崩壊することだろう。

以下、引用~~~

朝日新聞デジタル

医師ユニオンと過労死遺族、残業年2千時間案に反対
姫野直行 2019年1月17日23時40分

 医師の働き方改革を検討する厚生労働省が、一部の医師の残業上限時間を年1900~2千時間とする案を示したことを受け、勤務医の労働組合「全国医師ユニオン」が17日、緊急声明を出した。憲法や労働基準法に違反する可能性がある働き方改革は許されないとしている。

 声明は、厚労省案が法の下の平等を定めた憲法14条や「生存権」を定めた憲法25条のほか、労働基準法にも違反すると指摘。「医師不足や医師の偏在は医療政策の失態。医師個人に責任を転嫁することは言語道断」と批判した。同ユニオンが2017年に行った勤務医労働実態調査で4割の医師が健康に不安をもっており、51・6%が労働時間規制に賛成していたという。

 過労死した医師の遺族も反対を表明した。小児科医だった夫を過労自殺で亡くした「東京過労死を考える家族の会」の中原のり子共同代表が会見に同席。遺族からの「働く医師たちの命を守るためではなく病院が罰則を受けないでいいように検討された案にしか思えない」や「医師の過酷な勤務を知っていたら娘を医師などにはさせなかった」などの意見を紹介した。(姫野直行)

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