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水増し、虚偽まみれの政権 

主要全国メディアでは、安倍政権の支持率が軒並み40から50%である。どのようなスキャンダル、改ざん、隠蔽が起きようとも、支持率低下がなかなか生じない。各々の政策・法案に対しては、反対の声の方が断然多いのに、政権支持率は高止まりしている。

ところが、高知新聞が県下の世論を調査したら、安倍政権支持率は26%、不支持率は47%という数値であったという。印象でしかないが、こちらの方が実態を表しているように思える。

安倍政権は、GDPを操作してかさ上げし、労働人口の減少による求人倍率上昇をあたかも景気改善を表すと主張し、さらに毎月勤労統計を昨年になって操作して賃金上昇が生じたかのように装った。こうした虚偽まみれの政権が、主要メディアに働きかけて、世論調査の結果を政権にとって都合よく水増しさせている可能性は十分にある。

米国でも、大統領による偽装工作が頻繁に行われているようだ。トランプと相性の良い安倍首相が、同じ類のことをしている可能性は、極めて高い。

以下、引用~~~

〇トランプ氏、世論調査の工作指示か=元弁護士が証言

2019年01月18日 00時41分 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領の元弁護士マイケル・コーエン氏は17日、2016年大統領選前にトランプ氏から世論調査の工作を指示されたとツイッターで証言した。

 この疑惑はウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)が同日報じた。同紙によると、コーエン氏は15年初め、大統領選出馬を控えていたトランプ氏に世論調査で好ましい結果が出るよう調査会社に不正工作を依頼した。 【時事通信社】


〇トランプ氏、弁護士に偽証指示か 弾劾可能な重罪の疑い

2019年1月19日 5:20 発信地:ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]

【1月19日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump )米大統領が自身の弁護士に対し、ロシアでの高層ビル建設計画について議会で虚偽の証言をするよう指示していたとの衝撃的疑惑が報じられたことを受け、野党・民主党は18日、大統領が重罪を犯したかどうかを調査すると約束した。

 米ネットメディア「バズフィード(BuzzFeed)」の報道によると、トランプ大統領の元弁護士マイケル・コーエン(Michael Cohen)氏は捜査当局に対し、2017年に上下両院の情報特別委員会に対しモスクワでのトランプタワー(Trump Tower )建設計画について偽証するようトランプ氏から直接指示されたと供述した。

 米ホワイトハウス(White House)はバズフィードの信頼性を疑問視するとともに、コーエン氏は過去にうそを繰り返していたと非難して疑惑の払拭(ふっしょく)に努めたが、疑惑そのものには直接言及しなかった。コーエン氏は昨年、詐欺と偽証の罪で有罪判決を言い渡されており、トランプ大統領は「刑期を減らすためにうそをついている!」と主張した。

  バズフィードの報道は、この件の捜査に関わる匿名の連邦捜査当局者2人への取材に基づいている。報道が事実であれば、大統領の行為は重罪の偽証教唆罪に相当し、弾劾可能な犯罪となる。疑惑は他のメディアにより確認されていないが、民主党は深刻に受け止めている。

 米下院情報特別委員会(House Intelligence Committee)委員長のアダム・シフ(Adam Schiff)議員は、「米大統領が捜査打ち切りや、ロシアとのビジネス関係の隠蔽(いんぺい)のために当委員会での偽証を教唆したとの疑いは、これまで浮上した疑惑の中で最も深刻なものの一つだ」と話し、「これが事実であるかを明らかにするため、われわれは必要なことを行う」と表明した。

 民主党のジェフ・マークリー(Jeff Merkley)上院議員はツイッター(Twitter)に、報道が事実と確認された場合、「トランプ氏は重罪を犯したことになり。辞任するか、弾劾されなければならない」と書き込んだ。(c)AFP

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