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統計調査のでっち上げ問題、なぜに処分を急ぐ? 

毎月勤労統計調査のでっち上げ問題、処分を行い早々に幕引きをしようとしている。

問題は、2004年から、誰が、何の目的で、このでっち上げを始めたのか。

その結果、国民にどのような不利益を生じたのか。

次に、2018年に突然統計処理の仕方を変えたのは、誰が、何の目的で行ったのか。

その結果、国民がどのような不利益を得たのか。

ということである。さらに、各々のプロセスで、重大な変更というか、統計法に触れる変更であったにも拘わらず、省内の内輪の通達だけで行われている。このようなことが横行したら、恣意的な行政が可能になってしまう(現に、高プロ法とか、入管法改正とかは、行政レベルでいかようにも内容が変更できることになっている)。その恣意的行政の問題を明らかにする必要がある。

行政統治機構が、劣化し、何者かがそれを恣意的に運用し、恐らくはその者が利権を得ようとしている、としか思えない。この検証は、行政機関以外の組織、人間が行うべきだろう。

このように処分を急ぐ厚労省は、何かを隠そうとしているようにしか思えない。この際、徹底して問題を明らかにし、システムを改革すべきだ。

TBS NEWSより引用~~~

不正統計で処分発表、次官含む幹部ら22人を処分 大臣ら政務三役も給与返納

 厚生労働省が実施する「毎月勤労統計調査」で不適切な方法が行われていた問題で、根本厚生労働大臣は、鈴木次官など幹部ら22人を処分すると発表しました。

 「本日、関係職員の処分を行いました。このような事態を招いたことについて改めておわび申し上げますとともに、組織をあげて再発防止に取り組んでまいります」(根本匠 厚労相)

 毎月勤労統計調査で不適切な手法がとられていた問題で、根本厚生労働大臣は22日午後、鈴木事務次官と厚生労働審議官を「訓告処分」、そのほか元担当課長などの20人の職員に対しては「減給6か月相当」、などの処分を発表しました。また、根本大臣と副大臣らも就任時からの給与4か月分を自主返納するなどとしていて、「統計への信頼損失や国民への影響を考慮した」としています。

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