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厚労省内部での監査?? 

これほど長期にわたって行われ、かつ厚労省が主張するには最初の7年間のデータが失われた改ざんについて、早速特別監査委員会が中間報告を出し、手はずよく、官僚の処分まで公表した。彼らの結論は、「組織的隠ぺいなし」である。

これは、結論ありきのでっち上げ調査だろう。

この特別監査委員会という組織は、外部の有識者からなるということだが、委員長の所属する「労働政策研究・研修機構」は、厚労省傘下の法人だ。予算は厚労省が握っている。そこの理事長を委員長にした監査委員会というのは、まるで犯罪者にその共犯者が判決を下すようなものだ。

繰り返すが、この改ざんが誰の指示で、何を目的として行われたのか。その結果がどうだったのか。また、厚労省内部でこの犯罪的改ざんが行われたわけだが、同じような改ざんが内部で常習的に行われているのではないのか。こうした問題をしっかり明らかにすることでしか、問題の解決はない。

以下、引用~~~

統計不正、組織的隠蔽は否定 厚労省・特別監察委「担当者が踏襲」

2019年1月23日05時00分

 「毎月勤労統計」の不正調査で、厚生労働省が設置した外部の有識者らでつくる特別監察委員会(委員長=樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)が22日、検証結果の中間報告書を発表した。担当部署の課長級職員らが間違ったやり方だと知りながら漫然と前例を踏襲し、部長級や局長級の職員は実態の適切な把握を怠っていたとして、ガバナンス(組織統治)の欠如があったと指摘。焦点となっていた組織的な関与や隠蔽(いんぺい)については認められなかったとした。

 ■次官ら22人処分

 これを受け、厚労省は22日、関係者の処分を発表した。根本匠厚労相と副大臣、政務官の計5人は就任時から4カ月分の給与などを自主返納する。鈴木俊彦事務次官と宮川晃厚労審議官を訓告、元職員を含め政策統括官ら15人を減給、元統計情報部長5人を戒告相当とし、処分対象は現職6人を含む計22人に上った。

 中間報告書によると、この統計は従業員500人以上の大規模事業所についてはすべて調査するのがルールだが、厚労省は2004年1月から、東京都分の調査対象を勝手に約3分の1に絞る抽出調査を始めた。

 きっかけについて、「(全数調査の)企業から苦情が多く、大都市圏の都道府県の負担軽減への配慮だった」と認定。その上で、調査変更の手続きを踏むことなく担当課だけで判断したとし、「不適切な対応だった」とした。

 その後、長年この不正な調査が続き、その間担当者の中には不正と気づいた職員もいた。だが、「変えた方が良いと思ったが、統計委員会や審議会にかけると問題がある」などとして、放置されてきたとした。

 18年1月から不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」が公表せずに行われていたことについては、当時の担当室長が、同月に実施される対象事業所の入れ替えがこのままだとうまく機能しなくなると考え、部下に補正を指示してシステム改修させていたとした。担当室長は、補正による調査結果への影響は「誤差の範囲」と判断して上司に報告せず、公表もしなかったという。

 この問題では、04~17年に比較的賃金の高い東京の大規模事業所の調査数が減ったため、正しく調べた場合より低い賃金の結果が出た。この影響で毎月勤労統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険などで給付額が少なかった人が延べ約2015万人出た。

 樋口委員長はこの日の会見で、権限のある立場の管理職が不正を認識しながら意図的に隠していたとは確認できなかったとして、「組織的な隠蔽はなかった」とした。特別監察委は16日に設置され、会合が開かれたのは22日を含めて2回。東京都への聞き取りなどもしていないが、経緯や原因についての検証はもうしないという。

 ■中間報告のポイント

 ◆04年に不正調査を始めたきっかけは、都道府県からの負担軽減の要望だった

 ◆18年1月からのデータ補正は、不正調査を認識する担当者が補正が必要と判断したため

 ◆幹部職員の監督責任は問われる。ただし組織的関与や隠蔽は認められない

 ◆安易な前例踏襲や管理意識の欠如で、不正調査を認識しながら長年続けられた

 ◆総務相に承認された調査手法に従っていなかったのは統計法違反にあたると考えられる

 ◆04~11年の再集計値の算出に必要なデータがないのは文書保存の規定などに反する

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