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国が、国民のネット環境をハッキングする 

総務省情報通信研究機構が、家庭・企業のIoT機器に無差別侵入を行う。「オリンピックテロ対策」との建前だが、その割に5年間も続けて行うらしい。脆弱性のある機器の持主・企業には、それを知らせ、セキュリティ対策を取ってもらう、ということらしい。

だが、幾ら公的な機構であったとしても、やることはハッキングであり、不正アクセス防止法等に違反する行為。善意でセキュリティの脆弱性をユーザーに知らせるとしても、国家が犯罪行為を犯すことになる。

オリンピックテロ対策というが、無差別ハッキングをすることで、テロを防げるのか。さらに5年間ということは、オリンピック後も続けるということではないか。

ハッキングして情報を盗み取ることだけであれば、IoT機器の一般のユーザーには知られずに行われる。すると、国がユーザーのプライバシー情報を盗み取ることになる。

同機構は、サイバーセキュリティ、防災通信、脳の機能解析等を所管する研究機関のようで、公安警察等と表面上つながりはないようだが、同機構がこの無差別ハッキングによって入手した市民の個人情報・プライバシーを、公安警察等に手渡す可能性は十分にある。国家に対して性善説を信じるわけにはいかない。先日も、5600万人が所持するポイントカード「Tカード」の個人情報が、Tカードを発行管理するCCCから警察に、令状なしに、カード所有者の承諾なしに手渡されていたことが発覚した。

まさにサイバー空間で警察国家が成立することになる。

この企てには、強く反対する。

NHK NEWS WEBより引用~~~

総務省 IoT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も
2019年1月25日 19時52分

サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「IoT機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。

この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。

それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのIoT機器およそ2億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。

実際、おととし1年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54%でIoT機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。

一方、調査では予想されるIDとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正アクセス禁止法で禁じられている行為だけに専門家からは懸念の声もあがっています。

国は特例的に5年間に限って調査を行うとしていますが、無差別の機器に国が侵入する調査は世界でも例がありません。

総務省サイバーセキュリティ統括官室の後藤篤志参事官補佐は「IoT機器が増加する中で、機器をねらうサイバー攻撃も増加している。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、国民の皆様には今回の調査にご理解いただくとともに、セキュリティー対策に関心を持っていただきたい」と話しています。

「無差別調査」 去年5月に法改正
今回の調査は、実質的に不正アクセスと変わらない行為を行うことから、国は去年5月、情報通信研究機構の業務を定める法律を改正し、5年間に限って行うとしています。

改正された法律は去年11月に施行され、他人のIoT機器にIDとパスワードを入力するという不正アクセス禁止法で禁じられた行為について、今回の調査に限る形で認めています。

専門家「通信の秘密に抵触のおそれも 慎重に運用を」

今回の調査について、情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道教授は、「IoT機器が急増する一方、パスワードが正しく設定されていない機器があまりにも多く、東京オリンピック・パラリンピックを前にそれらの機器がサイバー攻撃に悪用されることを防ぐためのいわば緊急措置だ」と一定の理解を示しました。

その一方で、どういった機器が調査の対象となるのかが現時点で明示されておらず、プライバシーの侵害につながる危険性があるとしたうえで、「侵入した時点でウェブカメラの映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもある」と指摘しています。

そして、「他人の機器に勝手にログインすることが犯罪行為とされているなかで、政府に特例を認める今回の事業は専門家の間でも意見が分かれてきた。政府は、調査結果を公表して透明性を保つとともに、慎重に運用することが求められる」と話しています。

機構「ルールにのっとり運用していく」

今回の調査に当たって、情報通信研究機構は、調査に使う発信元の「IPアドレス」を事前に公表しています。

また、セキュリティーの弱い機器が見つかった場合、内部に侵入はしますが、機器の種類を特定するなどの通信は一切行わないとしています。

さらに、調査で得られたデータの管理を厳重に行い、情報の保護につとめるとしています。

情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究室の井上大介室長は、「目的以外のデータを得たり、調査で得たデータが外に漏えいすることが一切無いように厳格なルールを設けている。この調査は国民の安全安心のためのものなので、ルールにのっとって運用していく」と話しています。

IoT標的の攻撃 世界で相次ぐ

IoT機器は、家庭や企業などさまざまなところで普及が進んでいる一方、サイバー攻撃の標的となるケースが国内外で相次いでいます。

こうした事態を加速させた要因の1つが、2016年に見つかった「Mirai」と呼ばれるコンピューターウイルスです。

このウイルスは、初期設定のままだったり単純なパスワードにしたりしているIoT機器に感染し、これを遠隔操作してより大規模なサイバー攻撃を引き起こします。

実際、Miraiに感染した世界中の10万台を超えるIoT機器が何者かに操られてアメリカの通信会社が大規模なサイバー攻撃を受け、大手IT企業のサービスが停止するなどの被害が出ました。

日本では、ここまでの被害は確認されていませんが、大学に設置された複合機でスキャンしたデータがインターネット上から見られる状態になっていたり、病院にある水処理設備の監視モニターが外部から侵入できるようになっていたりするなど、セキュリティーの管理が行き届いていないのが実情です。

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