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毎月労働統計調査についての閉会中国会審議が明らかにしつつあること 

二日前に行われた国会閉会中審議の様子を、録画で大体視聴した。あの毎月労働統計調査に関して審議である。

厚労省、それにトップの厚労大臣は、メロメロであった。特別監査委員会の中間報告が、厚労省内部によるデッチ上げであり、早期に幕引きを図ろうとするものであることが明らかだった。

与党議員ですら、かなり厳しく質問していた。野党の質問に対して、厚労大臣は、まともに答えられない。

ところが、昨日だったか、自民党森山国対委員長が、この基幹統計の改ざんは大した問題ではないと述べている。与党が、何らかの形で、改ざんに関わっていることを示す言動だろう。でなければ、この大きな問題を、大したことではない等と言うはずがない。

改ざん事実、それの様々な指標への影響を明らかにするのは当然だが、誰が何の目的で改ざんし始めたのか、さらに厚労省内部の通達でこの改ざんが始められたようだが、統計法違反という犯罪的行為を内部で実行できるシステムの問題は何かを解明しなければならない。そうしないと、同じことがまた起きる。

以前から述べているが、高プロ制度・入管法改正等の法律は、中身がスカスカで、後で省令で内容を確定する、ということになっている。立法府での議論をまともにしないで、行政・政府に丸投げする姿勢だ。それを改めなければ、行政・政府の暴走が続く。

国会の閉会中審査で明らかになったこと

名目賃金

2018年6月          +3.3%  21年ぶりの増加!!!=アベノミクスの成果!!!

3日前 同年同月       +2.8%

2日前 同年同月       +1.4%  通年では、-!!!!

「アベノミクス」の結果を改ざんする意図が明らかである。

国会でさらに解明を続けるべきだ。

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