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民間経済のエートスまで蝕む 

直近の読売新聞の世論調査では、安倍政権支持率が49%と2%の増加、不支持率が38%であり、こちらは低下している、という。「あの」読売新聞だから、と多少割り引いて見なければいけないが、地方自治体選挙の結果を見ても、地殻変動的な政治の変化が起きているようには見えない。

一方、高知県では安倍政権支持率が26%と激減したことも報道されている。

これらの世論調査の乖離をどうみれば良いのか、すぐには結論が出せないが、読売新聞の結果は、恐らく都市部中心の調査であり、何らかの操作が加わっている可能性を見るべきだろう。

だが、行政統治機構を私物化し、破壊した安倍政権であるのに、一定の支持を集めていることも事実だ。安倍政権は、大企業・富裕層優遇の政策を、強引に進めている。それが地方の疲弊と、経済的・社会的弱者のさらなる困窮を招いていることは確かだ。安倍政権は、それを知りつつ(すなわち、地方は切り捨てつつ)、新自由主義的な政策を推し進め、さらに「アベノミクス」なるmonetization of the debtを本態とする金融緩和政策を続けている。新自由主義は、小さな政府を標榜するのに、金融政策は真逆である。それの恩恵を受けるのは、大企業と安倍政権の周囲にいる組織・人物ばかりだ。統治機構に虚偽と改ざんを持ち込んで、その政策を強引に推し進めている。おそらく、都市部の人間は、その政策のわずかなトリクルダウンに与っているのかもしれない。そのための都市部での支持なのではないだろうか。

だが、この安倍バブルは続かない。日銀は、国債を大量に買い込み、国債価格が少しでも下がれば、負債が資産を超過する。そうなると、円に対する信認は低下することだろう。長期利率が1%上昇すると、国は64兆円の損失を被ることが財務省により試算されている。官製相場も、世界経済がrecessionに向かって動き出しつつあり、早晩崩れる。または、原発関連で再び深刻事故に見舞われるかもしれない。そうならないと、国民はこの安倍政治の砂上の楼閣に気づかない。痛みを負わされることによってしか、現状認識に至らないのではないだろうか。

安倍政治の虚偽と、改ざんが、民間にまで伝染しているという記事。安倍政治は、政治経済の破壊だけでなく、民間のエートスまで蝕む。

以下、引用~~~

今や日本は“粉飾大国” 民間企業もデタラメ会計処理が急増
(日刊ゲンダイ)

厚労省「毎月勤労統計」の不正調査やアベノミクスの賃金偽装が発覚し、統計への信頼が揺らいでいる。そんな中、24日、東京商工リサーチが衝撃的な調査結果を発表をした。コンプライアンスやガバナンスが叫ばれるご時世、上場企業の「不適切会計の開示」が急増しているのだ。数字のチョロマカシは国だけでなく、民間企業にも蔓延している。

■9年間で2倍超

東京商工リサーチは、2008年から不適切会計の開示企業を調査している。08年は25社だったが、16年は過去最多の57社と9年間で2・2倍に増え、昨年は2番目に多い54社と高水準だった。

経済評論家の斎藤満氏が言う。

「粉飾も、『バレなければいい』との意識を、普通の人が持っているということです。財務省、厚労省の文書やデータの改ざんなど国が率先して粉飾し、まったく責任を取らないわけです。知らないうちに、国民は不正を受け入れるようになってしまっている。“お上”がやっているじゃないかという意識です。平気でウソをつく国で、会社や国民だけが“公明正大”なんてことにはなりません」

1991年に崩壊したソ連は長年、政府が経済成長率や国民所得の統計を改ざんし、「経済はうまくいっている」と喧伝したが、企業や組織の報告でもデタラメやウソが蔓延していたという。毎勤の不正調査をこのままアヤフヤで終わらせたら、日本も粉飾大国まっしぐら。待っているのは崩壊だ。

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