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政府は、国民の個人情報を手に入れ、各人を支配する 

政府は、基地反対派の人物のリストを作成し、現場に配布していた。犯罪者扱いである。公安警察も同じことをしている可能性が高い。これ以外にも、反原発運動でも同じことをしていることが知られている(今西憲之、週刊朝日取材班著 原子力ムラの陰謀)。さまざまな市民運動等に対して、政府は、敵対勢力という烙印を押し、対処する。陰で何をやっているか分からない恐ろしさも感じる。共謀罪法が適用されることになると、政府にとっての「こうした人たち(安倍首相)」はたちまち一網打尽にされることが起きる。やがて、政府への抗議・反対運動が公然と力づくで抑えられるだけでなく、それに参加した人々、参加しそうな人々も拘束される社会になる可能性が高い。

その政府が、我々のインターネット環境に無差別なハッキングを行おうとしている。彼らは、そこで情報を盗み出すことはしないと言っているが、それは信じることはできない。現に今行政が行っている虚偽、改ざん、隠蔽を見よ。ハッキングして得た情報を、彼らは、公益と社会の秩序のためと称して政府に敵対する勢力を支配するために用いるだろう。自民党の改憲草案には、国民の基本的人権よりも、公益と社会秩序が上位に置かれている。政府が、そのように行動することは既定のことなのだ。

安倍首相は、通常国会開会直前に各報道機関の記者、キャップと「懇談」している。その直後に出た世論調査では、政権の支持率は軒並み上昇している。政権は、マスコミを巻き込み、世論を誘導し、さらに国民各々の個人情報を得て、国民を支配する。それは、陰謀論でも空想でもない。現実なのだ。

以下、引用~~~

辺野古移設 反対派リスト「国が指示」文書発掘
(日刊ゲンダイ)

28日の毎日新聞が衝撃の文書をスクープ“発掘”。基地反対派のリスト作成を国が警備会社に依頼したことを示す内部文書で、国が作成を指示したなら、明白な憲法違反だ。

辺野古沖の海上警備にあたった警備会社が反対派リストを作成していることは、2016年5月14日に「沖縄タイムス」が最初に報じた。今回、毎日が入手した「報告書」はその翌日の15日付で、当時の現場責任者が代表取締役に宛てたもの。沖縄タイムスの報道を受けて、すぐに上に事情を報告したのだろう。信憑性は高そうだ。
 
2016年5月15日付の文書には、15年2月ごろ、当時の沖縄防衛局調達部次長(原文は実名)から「『反対運動を継続的に行っている人及び船舶の傾向を把握し、より安全な作業を実施してゆくために、反対派リストのようなものを作り監視してほしい』旨の依頼があり作成した」と記されている。

リストは60人分あり、顔写真に通し番号が振られ、フルネーム(不明者は見た目の特徴)を記載。まるで、犯罪者リストだ。

「反対する市民には無断で写真を撮られ、管理される理由はありません。国が関与していれば、半世紀前に最高裁が認めた憲法13条のプライバシー権の侵害にあたります」(聖学院大の石川裕一郎教授=憲法)

最高裁は、京都府学連事件判決(1969年)で「何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有する。警察官が、正当な理由もないのに、個人の容ぼうを撮影することは憲法13条の趣旨に反し、許されない」と断じた。2016年の仙台高裁も、陸上自衛隊によるイラク派遣反対派に対する監視をプライバシー侵害と認めた。

過去の判例から、国が反対派リスト作成を指示すれば、ど真ん中の違憲。だから、安倍政権は、警備会社が勝手にやったことにするハラだ。16年5月の沖縄タイムスの報道後の、同年8月に「政府として指示した事実はない」と閣議決定。菅官房長官は28日、「指示した事実はないとの報告を受けている」と改めて否定した。

「国が関与を否定すれば、警備会社の報告書は偽物か、偽造したことになりますが、警備会社にメリットはない。仮に、指示なしにリストを作成しても、リストの存在を知った時点で、国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務が生じます。もし、憲法違反の行為を閣議決定で隠蔽を図ったとすれば、内閣が吹っ飛ぶ大問題です」(石川裕一郎氏)

 通常国会の大争点となり得る大問題だ。

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