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米国の世界戦略構想下に諾々として入って良いのか? 

米国の9.11後の戦争戦費の推定を米国の研究者が行っている。

実際に戦争に費やした予算だけでなく、米国のテロ対策費用、退役軍人への社会保障等をすべて含む。中東での対テロ戦争だけであり、アフリカ等での軍事による出費は含まれていない。

2018年度の支出の推定額を含めた総額は、5.6兆ドル(610兆円)。さらに、今すぐ中東での戦争を終えたとしても、今後数十年間にわたって、借金の利払いとして7.9兆ドル(860兆円)の支出が必要になる、という結果だ。驚くべき戦争コストである。さらに中東諸国の戦争被害のコスト・犠牲を考えなければならない。こうした戦費のかなりの部分が、軍事企業に流れる。若者・民間人を犠牲にして、軍事企業に儲けさせるのが戦争なのだ。

こちら。

イラク戦争は狭義の集団的自衛権行使の戦争ではないが、その他の軍事行動は、集団的自衛権の名のもとに戦われた。

米国の若者、数十万人の犠牲が生じたことは言うまでもない。

このような状況なので、米国は世界戦略を変えざるをえない。日本にその一端を担わせようとしている。その結果が、安倍政権による集団的自衛権を認める強引な憲法解釈の改変であり、様々な戦争関連法の策定である。

それにわが国は一体耐えられるのか。第二次世界大戦後、米国は世界各地で集団的自衛権の名のもとに戦争・軍事行動を行ってきた。自衛隊は、米軍と司令部まで一体化し、米軍の指揮下で軍事行動を行おうとしている。多くの自衛隊員が犠牲になる。退役兵が医療社会保障をもっとも多く必要とするのは、戦争後数十年経ってからだ。この論文でも、第一次世界大戦の退役軍人は1960年代に、第二次世界大戦退役軍人は1980年代にもっとも多くの社会保障を必要としたと記されている。これから、国力が低下し、少子高齢化がどんどん進むわが国で、それに耐えることができるのか。

安倍政権は、客観的なこうした見通しをまったく持っていない。苦労させられるのは、次の世代の方々だ。それで良いのか。

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