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東京新聞 望月記者の孤軍奮闘 

東京新聞望月衣塑子記者を、官房長官会見から締め出そうと官邸が動いた。官邸記者クラブに「事実誤認」に基づく質問をしないようにと迫ったのだ。同じ抗議を、東京新聞に9回行ったと菅官房長官は、国会で述べた。

これは政治権力が特定の報道機関、記者を排除しようとする動きであり、国民の知る権利を損なう憲法に違反する行動だ。新聞労連が、抗議声明を出し、政権側の報道の自由・国民の知る権利を侵害する行為として大きな問題になっている。

望月記者は、今なお、質疑の際に司会をする官邸報道室長による意図的な妨害を受けながら、官房長官記者会見で質問を続けている。彼女は、「東京新聞が自分を支持してくれており、そのお陰で官房長官記者会見に参加し続けることができる」と述べた。

だが、ことはそう簡単ではなさそうだ。望月記者と同じく、菅官房長官に厳しい質問を行ってきた元朝日新聞記者、現新聞労連委員長の南彰氏は、下記のようにtweetしている。

南 彰(新聞労連委員長)

@MINAMIAKIRA55

東京新聞・中日新聞に勤める皆さんは日本のメディアの危機にどう対応するのか、真剣に答えを出してほしいと思います。ネットワークに入って解決を目指すのか、自前でやるのか、黙認するのか。東京新聞の対応のあいまいな姿勢が官邸につけいる隙を与えています。#記者連帯 #質問できる国へ


現政権、首相、官房長官ともに、記者会見は事前に質問を受け付け、それに対する回答を準備したうえで行っている。安倍首相が外国でそのやり方の「記者会見」を行い、失笑を買ったこともある。首相、官房長官ともに、記者会見は、自分の広報の機会だと心得ているようだ。さらに、二人には、丁々発止で渡り合う原稿なしの記者会見を行う能力に欠けるようだ。こうした政権幹部が、記者会見を自らの広報と位置づけ、自分に都合の良い質問だけを受け付けるのは、独裁国家の常である。

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