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NHK「最後の良心」が消滅の危機 

NHKのニュースはかってもっとも信頼のおけるソースだった。だが、今は見る影もない。政権の広報機関に成り下がっている。マスコミの一つが、これほど容易に、時の権力者に迎合する組織になるのかという変化の早さに驚くばかりだ。政治権力の腐敗の追及には及び腰で、一方、一般ニュースであっても、画面をにぎわすのは芸能・スキャンダル・スポーツばかりだ。国民が考え、判断する材料を視聴者に提示しようというよりも、一時の刺激を提供し、進行している社会や政治の問題から国民の目を逸らし、その視野を曇らせようという方針だ。

それでも、ドキュメンタリーや、社会福祉関係の番組には、時の権力に阿らず、社会的弱者に寄り添い、歴史的真実に迫ろうとする番組が細々とこれまでのNHKでも作り続けられてきた。私が今も視聴するのは、もっぱらそうした番組だった。

だが、そうした番組の制作部門が分割され、人事面から締め上げられようとしているらしい。内部には抵抗する動きもあるようだが、NHKトップは、政権に懐柔され、また支配されているので、NHKの良心が失われるのも時間の問題なのかもしれない。

政権が、マスコミを支配するようになったら、その国家は社会的政治的公正さを失う。そうした国家がどうなって行くのは、歴史的に存在していた、また現存する独裁国家を見てみれば分かる。これは、単にNHK内部の問題ではない。

以下、引用~~~

NHK「最後の良心」に異常事態 「ETV特集」「ハートネットTV」の制作部署が解体の危機
2/15(金) 7:03配信 BuzzFeed Japan

NHKの制作局が大規模な組織改編を検討しており、「ETV特集」や「ハートネットTV」などを制作する「文化・福祉番組部」が解体の危機に直面している。BuzzFeedの取材に、複数のNHK関係者が明らかにした。【BuzzFeed Japan / 神庭亮介】

NHK「最後の良心」に異常事態 「ETV特集」「ハートネットTV」の制作部署が解体の危機

「部」を「ユニット」に

NHK局内での説明によると、検討されている改革案は、6月以降、制作局に8つある「部」を6つの「ユニット」に改めるというもの。

ほかの7つの部が、合併やユニットへの横すべりで事実上存続するのに対し、文化・福祉番組部だけは2つのユニットに分割・吸収される形となる。

NHK「最後の良心」に異常事態 「ETV特集」「ハートネットTV」の制作部署が解体の危機

NHKの「最後の良心」が…

文化・福祉番組部は「ETV特集」「こころの時代」などの硬派な教養番組や、「ハートネットTV」「ろうを生きる 難聴を生きる」といった福祉情報番組を手がけてきた。

特に「ETV特集」は過去にギャラクシー賞をはじめ様々な賞を受賞しており、「NHKスペシャル」に並ぶNHKの看板ドキュメンタリー番組として知られている。

NHK関係者の一人はこう語る。

「文化・福祉番組部は、権力や権威になびかず弱者の視点にこだわり、NHKのテレビジャーナリズムを守ってきた。局内でも『ドキュメンタリーの牙城』『最後の良心』と言われている。なかには快く思っていない人もおり、これまでも度々、上層部と対立してきた」

NHK「最後の良心」に異常事態 「ETV特集」「ハートネットTV」の制作部署が解体の危機

「公共放送の根幹が揺らぐ」

今回の組織改編の目的は、縦割りのセクショナリズムを廃し、効率的で柔軟な人材配置を行うこと。

ユニット間であれば人事発令なしにスタッフを異動できるようにすることで、ユニットごとに異なる繁忙期の人員を調整し、働き方改革に対応する狙いがあるという。

改編案が正式決定された場合、「ETV特集」「こころの時代」などの教養番組は「クローズアップ現代+」や「プロフェッショナル」と同じ第2制作ユニットに移る。

一方、「ハートネットTV」「ろうを生きる 難聴を生きる」といった福祉系の番組は「あさイチ」「ガッテン!」などに混じって、第3制作ユニットが所管することになる。

関係者は「局内では視聴率が重視されているが、文化・福祉の番組は必ずしも高視聴率をとれるわけではない。人気番組と並列に比較され、視聴率競争に引っ張られれば、いずれは番組自体が消滅してしまう可能性もある。公共放送の根幹が揺らぐ問題だ」と危惧する。

「ご指摘のような意図は一切ありません」

制作現場では、改編案を不安視する声が日に日に高まっている。

70人以上いる文化・福祉番組部のほぼすべての職員が「説明に納得がいかない」として、合同で分割への懸念を表明。制作局長宛に説明と意見交換の場を求める要望書を突きつける、異常事態となっている。

BuzzFeedはNHKに対して、組織改編の狙いや文化・福祉番組部を解体する理由について質問した。NHK広報局の回答は以下の通り。

「限られた経営資源で最高水準の放送・サービスを継続的に実施していくための最善の業務体制を検討しています。ご指摘のような意図は一切ありません」

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