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統計不正の指示は、官邸から 

柳瀬進氏といい、この方といい、官邸で仕事をするようになると、官邸絡みの仕事については記憶力障害になるのか?・・・というのは、皮肉であるが・・・統計不正という重大問題の原因究明のために、中江氏を「証人喚問」すべきではないのか?

厚労省のこの反応からすると、官邸、すなわち安倍首相が、統計不正を指示したことは間違いなさそうだ。

公文書改ざん、そして統計不正・・・行政の根幹を破壊したのが、安倍首相である。

以下、引用~~~

「調査方法の変更再検討を」首相秘書官が求めた可能性
TBS NEWS 2/20(水) 19:52

 厚生労働省の統計不正をめぐって新たな動きです。「毎月勤労統計」の調査方法を検討していた有識者会議の方向性に対し、当時の中江総理秘書官が再検討を求めた可能性が出てきました。

 「なんか変なメールが出てまいりました」(立憲民主党 長妻昭 元厚労相)

 予算委員会は2015年に厚生労働省が送った一通のメールをめぐり、紛糾しました。野党側は、総理官邸の意向が影響したことを示していると主張しています。

 問題になっているのは、調査方法の変更を検討する有識者検討会の推移です。第5回会合では、“現在の方法が適当”という方向性が固まりつつありました。ところが第6回会合では、“引き続き検討する”と突然、方向転換されました。

 20日に取り上げられのが、その2日前に厚生労働省が座長に送ったメール。「委員以外の関係者から“変更を検討すべきではないか”と意見があった」などと記されていたのです。

 「“委員以外の関係者”とは誰ですか」(立憲民主党 長妻昭 元厚労相)

 「『中江総理秘書官のことだと思われる』そういう話を聞いています」(根本匠 厚労相)

 この関係者と名指しされたのは、当時、総理秘書官だった中江元哉氏。2015年の3月末に厚生労働省から説明を受けた際、改善の可能性などについて「問題意識」を伝えた人物です。厚生労働省はメールが送られた日に中江氏と面会し、状況を説明していたことも認めています。ところが、中江氏本人は・・・

 「正直、2015年9月14日に厚労省から説明を受けた記憶は全くありません」(中江元哉 前首相秘書官)

 また、18日の答弁では次のように答えています。

 「検討会でどういう議論が行われたとか、その検討結果については、報告を受けた記憶はありません」(中江元哉 前首相秘書官)

 一方、自民党と立憲民主党は当時、中江氏に報告を行った厚生労働省の幹部を週内に国会招致する方針で一致しました。厚生労働省と総理秘書官の間で、どのようなやりとりがあったのでしょうか。(20日16:49)

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