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東海第二原発再稼働 

原電が東海第二原発再稼働に向けて動き出した。この原発は、とりわけ問題が大きい。こちら。古いこと、それに周辺の住民の数が多いことが、主要な問題だ。

以前から何度も記しているが、原発は中性子照射を浴び続け、徐々に構造体が脆化する。そして、ある時点で構造体が破断し、それが稼働中であれば、爆発的な破壊に至る。その場合は、福島第一原発等に比較できないほど大規模な放射能汚染が生じる。

さらに、30km圏内に96万人が住むこの原発地域では、深刻事故の場合、避難は困難になることは明らか。おそらく、千葉、東京等の人口過密地域も汚染されることになり、日本という国家が成立し難くなる。

使用済み核燃料の問題が全く解決していないことは言うまでもない。

今国会での衆院予算委質疑を視聴していると、政府は原発が安価であるという原発再稼働モデル試算を打ち出している。それは設備利用率が80%を超えるという前提で、さらに深刻事故の際の補償等社会的費用と言われるものを除いている。これまでの設備利用率は70%程度だったので、このモデルの数値は高すぎ。こちら。現在の設備利用率は10%を割っており、原子力規制が厳しくなった現在、80%の設備利用率は実現できる可能性はない。福島第一原発の廃炉・復旧コストは、どれほど多くなるかまだ予測がつかない。すでに10兆円以上のコストがかかっている。深刻事故は確率的に必ず起きるのであるから、そのコストも重大な因子である。

経産省の原発再稼働モデルは、非現実的である。

また、経産省を中心とする原子力ムラが、カネを求めて蠢き始めた。

再稼働を許してはならない。再稼働は、わが国を立ち行かなくさせるリスクをもたらす。

以下、引用~~~

東海第2「再稼働」表明=原電、茨城県知事に意向

2019年02月22日 09時54分 時事通信

 日本原子力発電の村松衛社長は22日、大井川和彦茨城県知事と面会し、東海第2原発(同県東海村)を再稼働する意向を伝えた。再稼働には県と東海村に加え、周辺5市の事前了解が必要で、同意を得られるかが焦点となる。

 東海第2原発をめぐっては、原子力規制委員会が昨年9月、新規制基準を満たすとした審査書を決定。同11月には20年間の運転期間延長も認め、主要な審査を終えたが、原電は再稼働させるかどうか明言を避けていた。 【時事通信社】

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