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国の危機 

以前から記している通り、世界経済が逆回転を始めた。わが国は、無節操かつ天文学的な金融緩和を続けてきたために、日銀のバランスシートが毀損され、金融危機を迎えたときに、日銀はそれを救う最後の貸し手としての機能を果たすことができなくなっている。政府は、1000兆円以上の赤字を積み増し、毎年100兆円の国債の借り換えでようやくやり過ごしている。長期金利が少しでも上がると、国家財政は破綻である。

その危機的な状況なのに、マスコミは一私企業の内紛や、スキャンダルだけを報じている。

4割以上の国民は、これでも安倍政権を支持している、という。安倍政権は、滅茶苦茶な財政政策を取り、お友達と大企業だけを優遇する政策を取り続け、その結果、上記のような状態に陥っているのに、である。

国の危機だ。

以下、引用~~~

金子勝の「天下の逆襲」

日本経済は崖に向けて突っ走るブレーキの利かない車だ
(日刊ゲンダイ)

内閣府は7日、景気動向指数の1月の基調判断を従来の「足踏み」から「下方への局面変化」に修正した。当然だ。機械受注は3カ月連続マイナスとなる見通しで、輸出減も昨年後半から続いている。

日銀はもはや、なす術がない状況に陥りつつある。国債を買うにも弾切れし、官製相場と化した株式市場もなかなか粉飾が効かない。

基盤となる日本の産業衰退が進むばかりだ。ルネサスエレクトロニクスは海外企業の巨額買収に走り、それを十分に生かせるか分からないうちに国内9工場の操業を停止するという。超低金利政策で銀行の経営も困難に陥っている。

みずほフィナンシャルグループは6800億円の巨額損失を計上した。超低金利で収益が上がらず、貸付先そのものがどんどんなくなっている。

一方で、大手銀も米国の高金利のCLO(ローン担保証券)を大量に買い入れている。米国でバブルが崩壊すれば、たちまち日本発で金融危機が発生する可能性さえある。地銀のジリ貧状況はもっと深刻だ。潰れても引き取り手がない地銀が出てくるだろう。

日銀は国債の大量買い入れで12兆円もの潜在的損失を抱えている上、15%ほどの株価下落によってTOPIX(東証株価指数)が1350ポイント程度を下回ると、含み損を抱えるという。日銀の自己資本は約8・7兆円(2018年度上半期時点)だ。

「債務超過」した中央銀行が傾いた金融機関を救済できるだろうか。

安倍首相は16年の伊勢志摩サミットで「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」と大ボラを吹いて国際的なヒンシュクを買ったが、デタラメな政策をフル動員した結果、肝心の時の政策手段を使い果たしてしまったのだ。デフレ脱却の兆しも見えない。この状況でリーマン・ショック級の危機を迎えたら、どうなってしまうだろうか。

この間、大手メディアも主流経済学者もアベノミクス批判をタブー視し、沈黙してきた。そのせいで多くの人はリスクの存在にさえ気づかない。われわれはブレーキの利かない車に無理やり引きずり込まれ、崖に向かって突っ走っているようなものだ。

空に放り出される前に、ガソリン切れを願うしかない。異様な状況だ。

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