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生活保護削減のために厚労省が統計不正をしている 

安倍政権は、なりふり構わず生活保護受給を削減している。そこには行政の一貫した論理もない。あるのは、ただ、削減を実現するためのでっち上げの数値だけである。現政権は、統計不正をここでも行っている。

これが生活保護だけに留まることはないだろう。現政権は、社会保障を毎年6000億円づつ機械的に削減している。年金や、他の社会保障分野が削られる。

この一方、現政権が続けるのは、法人税減税と軍備増強である。来月にも安倍首相夫妻は、新調した600億円の政府専用機で米国・ヨーロッパを歴訪の旅に出るらしい。米国では、トランプにまた高価な軍備の輸入の約束をさせられることだろう。トランプは、わが国とFTA交渉を進めると議会で演説した。安倍首相が言う物品だけに限定したTAG等ではない。トランプの言いなりになり、一方、国内では弱者へ厳しい対応をしている。

統一地方選で、与党候補者を引きづり降ろすことだ。それによって、安倍政権を終りにさせよう。

朝日新聞デジタルより引用~~~

 ■生活保護削減、「手荒な算定」

 「『物価偽装』ともいうべき統計の乱用だ」

 統計学が専門の上藤(うわふじ)一郎・静岡大教授ら専門家は2月27日、東京都内で記者会見を開き、2013年に厚生労働省が決めた生活保護費の基準引き下げの「根拠」を批判した。

 3年かけて国費で670億円を削減。生活費にあたる「生活扶助費」の支給額が受給者世帯の96%で減り、削減幅も最大で10%に上るという、制度始まって以来の大幅引き下げとなった。削減の根拠になった算定方法には当時から、国会審議などで疑問視する声があったが、上藤教授らは一連の厚労省の統計不正を機に、改めて声を上げた。

 厚労省が削減の主な根拠としたのが、当時進んでいた「物価の持続的な下落(デフレ)」だ。その傾向を示す数値として、総務省統計局が作成する公的統計の一つ「消費者物価指数(CPI)」を基に、厚労省はCPIの品目から生活扶助に該当しないものを抜き取った「生活扶助相当CPI」という指標を独自に作り、08年と11年を比較。4・78%下落したと算出し、引き下げの根拠とした。

 上藤教授らの主張はこうだ。厚労省は08年と11年の生活扶助CPIを算出する際、対象商品数が違っているのに必要な調整をしなかった。加えて、別々の方式で算出していた。それらの数字を比較し、「4・78%」を出した――。一方、厚労省が行った別々の計算方式ではなく、総務省統計局が通常行う同一の方式を使い、上藤教授らが生活扶助CPIを計算したところ、下落率は2・3%と、厚労省とは異なる数字になったという。

 上藤教授は「相当手荒なことをしているという印象だ。データに対する厚労省の姿勢はずさんだ」と指摘。自治体で生活保護のケースワーカーの経験がある吉永純・花園大教授(公的扶助論)は「下落率を大きくするため、独自の計算方式を作り出したとしか考えられない」と批判する。

 生活保護の削減は、厚労省が11年から社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で検討作業を本格化させていた。さらに12年末には、自民党が政権を奪還した総選挙の公約集で「給付水準の原則1割カット」を掲げていた。

 基準引き下げをめぐっては、取り消しを求める訴訟が全国で相次ぎ、生活扶助CPIの計算の妥当性も争われている。厚労省は取材に対して「生活扶助基準の見直しについては適切なものと考えており、訴訟においてその正当性を主張している」とし、計算方法は妥当だとする。一方、当時の見直し作業に関わった厚労省職員はこう振り返る。「生活保護に厳しい自民党政権に代わり、さらに削減しないといけないとなった。そこで『デフレ』という考えが出てきた」(太田匡彦、有近隆史)

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