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実質賃金下落の隠蔽 

2018年の統計不正は、首相秘書官が厚労省担当者に意向を伝えたことにより行われた。それは、第二次安倍政権発足以来、実質賃金の下落が続いていることを隠蔽するためであった。

統計不正が明らかとなり、実質賃金下落を隠せない。そこで、厚労省は、統計不正なしの実質賃金を公表しないことにした。

この実質賃金データ隠蔽は、逆に官邸の意向で統計不正が行われたことを確かに示している。

厚労相が「統計的な観点から分析や検討を加えずに」データを出すわけにはいかない、というのはギャグのようだ。厚労省の「分析・検討」を恣意的に加え虚偽のデータを出すのではなく、ローデータをそのまま出せば良いだけ。残念ながら、現在の厚労省に国家の基幹統計を任せることはできない。

この政権は、改ざん・隠蔽・虚偽のオンパレードだ。特に国家経済、国民経済の指標がすべて改ざんされている。これでは、近代民主国家の政権とはとても言えない。こうして基幹統計を改ざんするのは、独裁国家の特徴。北朝鮮や、中国を法治国家ではないという安倍首相は、ギャク以外の何物でもない。

次に来るのは、独裁の完成だ。

以下、引用~~~

厚労省、実質賃金は当面公表せず 統計不正調査問題
2019年3月26日13時03分

 不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」で、野党が求めていた調査対象の実質賃金の変化率の算出・公表について、厚生労働省は26日、当面は行わないとの見解を明らかにした。参院予算委員会の理事会で示した。

 「実質賃金」は働き手の実質的な購買力を表す。野党は、より賃金変化の実態をつかむために、毎月勤労統計で2017年と18年に続けて対象となった「共通事業所」の実質賃金の変化率の算出・公表を要求。厚労省は3月中に中間的な結論を出すと約束していた。

 この日、厚労省は「統計を所管する立場としては、統計的な観点から分析や検討を加えずに(数値を)出すことは責任ある立場ではない」と説明。同省で設置している有識者検討会で算出・公表に関する検討を続けるとした。

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