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岩手県議会、「辺野古埋め立」中止を求める意見書採択 

辺野古新基地建設が適当でない理由は

1)第二次世界大戦中、沖縄では国内で唯一地上戦が戦われ、市民の四人に一人が命を落とした。その後、長期にわたる米軍占領を経て、在日米軍基地の7割が沖縄に押し付けられ、米軍による事故、米軍軍人による犯罪等の被害を受けてきた。
2)普天間基地の危険除去のためというが、普天間基地が返還されることはない。辺野古新基地ができても、普天間基地の2/3の機能は存続する。
3)SACOで合意された新基地は、15年間だけ利用される限定的な施設のはずだったが、辺野古新基地は、永続的な使用が可能な基地として設計されている。
4)現実の辺野古新基地建設は、自然破壊だけでなく、地盤の問題等があり、建設を完了できる見通しがない。
5)政官業の利権集団が、この辺野古新基地建設に食い込み利権にありつこうとしている。社会的に不公正な事業になっている。

ざっと考えただけでも、これだけ挙げられる。そして最終的な理由は、沖縄県民の大半がこの基地建設を支持していないこと。あの県民投票に法的拘束力はないというが、地元の方々が支持しない基地が長く続くはずがない。できたとしても、問題が起きることは目に見えている。国防のためと言うが、そのしわ寄せを沖縄に負わせすぎだ。

今からでも辺野古新基地建設は取りやめるべきだ。

そうした意思表示が、岩手県議会で行われた。

琉球新報より引用~~~

「辺野古埋め立て中止を」 岩手県議会が意見書可決 沖縄以外で初
2019年3月27日 09:56

 岩手県議会は25日の最終本会議で「沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うことを求める」意見書を社民党や共産党などの岩手県政与党会派による賛成多数で可決した。野党の自民党や中立の公明党などは反対した。沖縄県議会以外の都道府県議会で辺野古新基地建設の中止を求める意見書が可決されたのは初めてとみられる。

 意見書では、辺野古埋め立て工事について「埋立て海域に軟弱地盤や活断層の存在が指摘されたことなどにより公有水面埋立承認が取り消され、実現性が大きく揺らいでいる」と指摘。「県民投票において、埋立て反対の明確な民意が示された以上、憲法が保障する地方自治と民主主義、国民主権、基本的人権を踏まえた真摯(しんし)な対応が求められる」とした。

 事務局によると、意見書は、憲法改悪反対県共同センターなどの市民団体が提出した請願の採択を受けたもので、意見書の宛先は首相や外務大臣ら。

 新基地建設を巡っては、岩手県の達増拓也知事が2月28日の記者会見で、米朝首脳再会談に絡み、東アジアでの緊張緩和が進んでいるとして、普天間飛行場を辺野古に移設する必要はないとの考えを示した。県民投票の結果については「個人的な考えだが重く受け止めるべきだ」と述べ、他都道府県知事では初めて結果の尊重に言及していた。

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