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総代理店制度 再び 

以前、総代理店制度について批判を記したが(ここ)、その医学書院が、洋書取り扱いを止めるらしい。この出版社とやりあったのは、米国のアレルギー免疫学の雑誌の講読に関してだったと思うが、その雑誌もきっと直接講読が可能になるのだろう。まずは、購読者としては喜ばしいことだ。

New England Journal of Medicineは、まだ南江堂という出版社が、総代理店のようだ。その雑誌の購読料をネットで容易に調べられる。50%以上のマージンを取っている。

独占的に輸入するのは、exclusive agent総代理店と exclusive distributer総発売元とがあり、前者の方が法的に元の出版社と同一という扱いになるようだ。この南江堂は、上記雑誌の総代理店の様子。恐らく、米国の出版元と、日本の総代理店でエキストラの利潤を分け合っているのだろう。

私が一番腑に落ちないのは、往々にして、世界のほかの地域の国では、直接購読が出来るのに、日本でだけ総代理店を通して購読することが要求される点だ。日本の読者が、外国・わが国の出版社両方からカモにされているのだ。

ネットで情報がこれだけ簡単に得られる現在、この制度も徐々に姿を消すことだろう。せいぜいその後押しを、我々はすべきなのではないかと思う。

蛇足になるが、防衛省と防衛商社とのもたれ合いの関係が最近明らかにされつつあるが、機密性が必要とされる防衛産業の特殊性で起きていることではないのかもしれない。日本で幅を利かせている、総代理店制度に見られるように、一種の独占的な貿易の慣行が、横行しているのではあるまいか。確かに、貿易障壁を何でも取り除けばよいとは思わない。しかし、雑誌や無線機のように、貿易障壁を残す意味の少ないものは、是非障壁を取り除いてもらいたいものだ。農業のような部門では、障壁を取り除くことで国内産業に壊滅的な打撃を与える部門もあるが、不必要で、一部の業者(と、恐らく監督官庁の官僚)のためだけの障壁は、さっさと取り除いてもらいたい。

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