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タックスヘヴンの闇 

Panama Papers The Guardianにほぼ3年前に掲載された、Mossack Fonsecaについての記事。同事務所は、パナマに存在する世界で4番目のオフショアビジネスを展開する法律事務所である。 

こちら。

タックスヘヴンについては、Panama文書が公になった時には、大きく取り上げられたが、その後マスコミであまり報じられなかった。下記の記事に、タックスヘヴンから、各国政府が1千億円超を徴収したとある。が、これはほんの一部なのだろう。

上記The Guardian紙の記事によると、タックスヘヴンにある資金は、世界の財の8% 7.6兆ドル(800兆円以上)であり、その資金に課せられるべき税金の額は、毎年約2000億ドル(22兆円)に上る。したがって、実際に徴収された税金は、ごく一部だけであることが分かる。

タックスヘヴンに(子)会社を作り資金を貯めている個人・会社は、偽名・通称であることが圧倒的に多い。全容は解明されていると言い難い。わが国では、電通がタックスヘヴンに子会社を持っている。電通が広告業界を支配し、それによりマスコミに目を光らせている。わが国で、タックスヘヴンにおける脱税の問題が解明されないのは、電通や政治の力でそうした追及が抑え込まれている可能性が高い。下記の記事にある通り、わが国の財務当局は、タックスヘヴンへの課税を公表していない。脱税案件が必ず存在しているはずなのに、こうした態度を取る財務・税務当局は、タックスヘヴンに関わる会社・個人に遠慮しているに違いない。それ自体が、違法なのだ。

世界的に経済格差が進行しており、トップ富裕層は、政治やマスコミを動かす力を持っている。異様な経済格差社会が、社会の安定を損ない、人々の暮らし、人生を破壊する。

まずは、わが国でのタックスヘヴンによる脱税、マネーロンダリング等の実態を解明する必要がある。

以下、引用~~~

「パナマ文書」報道後に1千億円超を徴収 各国政府
2019年4月3日16時37分

 タックスヘイブン(租税回避地)に設立されたペーパーカンパニーなどに関する秘密ファイル「パナマ文書」の報道をきっかけに、各国政府が徴収した税金や罰金が総額12億ドル(1300億円余)を超えることが、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のまとめで分かった。

 パナマ文書は南ドイツ新聞が入手。ICIJ経由で朝日新聞など各国の報道機関が共有して分析や取材を重ね、2016年4月3日(日本時間4日)に報道を始めた。

 報道から3年を迎えるのを機に、各国記者が可能な範囲で自国政府の徴収額を取材し、ICIJが米ドル換算で集計した。英国2億5千万ドル、ドイツ1億8千万ドル、スペイン1億6千万ドル、フランス1億4千万ドル、オーストラリア9288万ドル、コロンビア8888万ドルなど。日本の国税当局は徴収額を明らかにしていない。

 パナマ文書をめぐっては、報道をきっかけにアイスランドとパキスタンの首相が辞任。米司法省は昨年、文書流出元のパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の弁護士や顧客ら4人を脱税や資金洗浄の罪で起訴した。

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