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新札の発行は預金封鎖のためか? 

下記のポスト原稿を書き上げてから、つらつら考えた。

この政権、さらにその流れを汲むであろう自公政権(もしそれがあるとするなら)は、基本的にポピュリズムであり、預金封鎖というドラスティックな手段を取ることは考えにくい。彼らは、無責任で世論の動向を気にする。従って、自らの権力基盤を根底から突き崩す、預金封鎖のような挙に出ることはないだろう。

むしろ、インフレの進行にまかせて、緩慢な自殺行為の道をたどることになるのではないか。インフレの進行は、表面的には、いかようにも責任逃れができる。さらにアベノミクスの新版でも打ち出して、目くらましをすればよいのだ。

この預金封鎖による財政破たん回避を行うとしたら、改憲による緊急事態条項の成立がどうしても必要になる。改憲の主要な目的は、緊急事態条項であることは明白。

だが、私は、緩慢な(かつ確実な)財政破綻の道を歩む可能性が大きいと考える。その緩慢な過程はすでに始まっており、強烈な日本株売り、国債売り、または自然災害が引き金になって急速に進む可能性が高い。

以下、原稿(笑~~~

財務省が、新札の発行を公表した。5年後に実施するという。その頃には、オリンピックのバブルがはじけて、国家財政は破綻しかかり、経済もどん底に落ちていることだろう。その時期に敢えて新札に替える理由は何か。

このニュースを聞いて思い起こしたのは、敗戦直後の預金封鎖と新札の発行である。同じことを考えた方がいるようで、マネーボイスにそれを記事にしている。

こちら。

現在、新札を発行する理由が見当たらない。莫大なコストをかけて、新札にするのは、この預金封鎖のためなのではないだろうか。タンス預金も、新札への強制的な移行で紙切れになる。

預金封鎖と同時に、資産課税も行われることになるだろう。

現在の対GDP比政府負債割合は、第二次世界大戦中のそれを上回る。日銀に国債を引き受けさせているのも、戦時中と同じ。それだけでなく、日銀に株式を買わせ、年金資金を株式相場にぶち込んでいる。

輸出大企業を温存させれば、日本の少なくとも産業の一部は生き残ると、政府・財務省当局は考えているのだろうか。

新札発行により、政治家・関連業者・官僚が利権を手にするという話も聞く。それも確かにあるのだろうが、この財政状況で大きなコストをかけて、新札発行に踏み切る、それも「三種類同時に新札にする」というのは、預金封鎖、資産課税により国の借金をチャラにする意図が背後にあるとしか考えようがない。

国民総背番号制も、そのための基本的な枠組みとして利用される。

資産を持たないから関係ないという向きにも大いに関係する。ハイパーインフレは必至で、社会保障は機能しなくなる。今でも少ない年金は、ほとんど意味がなくなることだろう。医療介護の切り下げ、自費診療への移行が進む。

国民全体に大きな苦しみを与えることになる。

敗戦直後に、あの凄まじい資産課税・預金封鎖・インフレから立ち直れたのには、理由があった。朝鮮戦争、ベトナム戦争という外需をもたらす出来事があり、それ以上に、人口が増加するという内需拡大の要因が働いた。今回のデフォルトでは、人口減少・高齢化に向かい、国力は減退する過程にあり、さらに世界経済が退縮し始め、自国優先政治がまかり通っている。過酷な状況が待ち受けている。

こうした状況にありながら、安倍首相は、600億円で新調した政府専用機に乗り、意味のない外遊にでかけようとしている。この政権を半数近くの国民が支持している。安倍首相が、憲法改変で、「緊急事態条項」を書き加えようとしているのは、この経済混乱を見越してのことだと言われている。

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