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奴隷根性極まれり 

第二次世界大戦後74年が過ぎようとしているのに、米国に占領し、支配されることを諾々として自ら求める連中がいる。現政権の政治家達と、一部の官僚だ。

地位協定が、憲法よりも上位にあり、日米合同委員会という米軍とわが国行政との秘密委員会が国会を超える権限を持つ。世界で5位に入る軍事力を持つ自衛隊がありながら、米軍に依存し、隷属している。

米軍軍人、軍属による事故・犯罪により、1952年から2012年までに、1088名の邦人が命を失った。その大半は沖縄であり、戦争直後から1951年までは、この人数に入らない多くの人々が、米軍・軍属による事故・犯罪により命を落としている。

この状況を何時まで続けるのだろうか。

伊勢崎賢治・布施祐仁著「主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿」に、日米地位協定の異様な姿が克明に記されている。「比較できない」というのは、能力がないのか、比較して日米地位協定のその姿が露わになるのが都合悪いのか何れかだ。現政権には、外交を行う資格がない。

琉球新報より引用~~~

岩屋防衛相、河野外相が沖縄県の調査に苦言 地位協定「比較できず」
2019年4月17日 11:22

岩屋毅防衛相
 【東京】岩屋毅防衛相は16日の会見で、日本や欧州4カ国と米国との地位協定を比較してまとめた沖縄県の調査報告について「国によって背景や事情もさまざまだと思うので単純に比較できるものではない」と述べた。河野太郎外相も12日の会見で「(地位協定は)さまざまな国内法を含めた一つの体系なので、その中の何かを取り出して比較するということに全く意味はない」と話し、県の調査に苦言を呈した。

 県が12日に発表した地位協定に関する調査報告では、ドイツ、イタリア、英国、ベルギーの事例を検討しており、各国が原則的に国内法を米軍に適用させ、米軍機事故の捜査にも主体的に関わっていることを指摘。米軍には原則として国内法が適用されないとの立場を取る日本との違いを浮き彫りにしている。

 県は地位協定改定を求めているが、岩屋氏は16日の会見で「いわゆる改善の努力はしっかりしてきた。これからもさまざまな課題について改善の余地があるものについては米側と協議を続けていきたい」と語った。

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