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自民党の診療関連死死因究明制度の関する原案 

自民党の診療関連死死因究明制度に関する原案が公表された。

結局、厚生労働省素案の焼き直しだ。医師の責任を追及しないと明記すると言いながら、足して割っただけの内容。時代精神の変化を受けて、医療制度の根幹に関わる法律を作るだけの気概も哲学も見られない。

この案が法制化されたら、医療は終わる。

以下、引用とコメント~~~

医療紛争処理のあり方検討会 医師法21条の書き換え検討 死因究明法制化で自民・検討会
07/12/05
記事:Japan Medicine
提供:じほう

 自民党の「医療紛争処理のあり方検討会」(座長=大村秀章衆院議員)は11月30日、「医療安全調査委員会」(仮称)の創設などを盛り込んだ診療行為に関する死因究明制度の骨格を提示し議論した。

 骨格では医療死亡事故が発生した場合、医療機関が医療安全調査委員会に届け出ることを制度化し、医師法21条に基づく異状死の届け出との重複を避けることを明記している。大村座長は会合終了後、記者団に対し「(死因究明制度の)法制化により、医師法21条を書き換えることを考えている」と述べ、来年の通常国会で死因究明制度の法案提出を目指すとともに、医師法21条を「死文化」させる考えを示した。

条文を書き換えて、死文化させるということは、意味不明だが、死文化した法律を残しておくことは良いことなのか。問題があれば、法的な概念を根本的に改めるべきではないのか。

  検討会は、今回の骨格を医療関係団体や法曹関係者などにも提示し、年末までに党としての取りまとめを図る。

大村座長を始め、自民党検討会諸氏は厚生労働省に寄せられた、厚生労働省素案に対するパブコメを読んでいるのか。それを読んでいれば、このような、足して割ったような何の哲学もない案を出すことはありえないようなきがするのだが・・・。

  骨格では医療安全調査委員会について、医療関係者の責任追及を目的としないことを明記。その旨を条文にも盛り込む。また、医療安全調査委員会を構成する組織のうち「地方委員会」について大村座長は、地方厚生局のブロックごとに全国8カ所へ設置する案を示した。

確か、今年の春、各地方厚生局に、医療事故を統括する人間を、厚生労働省本省から一人づつ派遣する、と報じられていた。唐突な印象を持ったので覚えているが、この調査委員会立ち上げの準備だったのか。恐らく、地方の調査委員会ブロックを取り仕切らせるつもりなのだろう。厚生省の医系技官は、臨床経験があったとしても、たかだか5年間。果たして、彼等が、きわめてクリチカルな臨床の問題を理解し、纏め上げられるのか。

  議論では、故意や重大な過失のある事例、悪質な事例に限定するとした刑事手続きの対象範囲について意見が集中した。「医療界は刑事手続きについて、謙抑(けんよく)的に対応することを求めているが、一方で警察や司法へ告発する遺族などの権利を奪うことにならないか」との懸念が複数の出席議員から示された。このため大村座長は、法案に刑事訴追の具体的な範囲を盛り込むことが可能かどうかについて、厚生労働省と法務省、警察庁で協議するよう指示した。

この三者は、医療事故を刑事事件化させてきた、またはするに任せてきた当事者だ。彼等に、刑事訴追の具体的な範囲を訊くとは、大村座長の見識のなさを露呈している。

医療事故は、限られた医療環境のなかで、数少ない医療従事者が、限られた情報に基づいて判断をしてゆくなかで起きる。後になって、情報が出揃ってから、批判し、問題点を指摘することに意味があるとしたら、再発を防ぐことだけだ。少なくとも、医療行為に、刑事責任の追及をしない、とすることが絶対に必要だ。この三者に、刑事訴追範囲を決めさせるとなれば、医療は成立しなくなる。


  このほか冨岡勉衆院議員が「(厚労省の第2次試案の)『医療事故調査委員会』という後ろ向きの名称を『医療安全調査委員会』に変更したことは賛成だ」と述べた。また石井みどり参院議員は「口腔がんの8-9割に歯科医師が関与している」と指摘し、調査チームなどのメンバーに歯科医師を参画させるべきと訴えた。


コメント

この法案の元で…

この法案の元でもっとも確実に刑事訴追を免れる方法はただ一つ。

「生死に関わるような医療現場にタッチしないこと」

これにつきます。
どの様に真摯に取り組んで、ただの一つもミスを犯さなくとも、刑事訴追を受ける可能性はあります。なぜなら医療にミスが無くても人は必ず死ぬからです。

リスクばかりが高く、収入もそれ以外に比して多くないのであれば(今はまさにその状況)、確実に医療システムは破綻します。

問題は、その崩れゆく医療システムに私個人がどれだけ関わっていくべきか、を私と私の家族の幸福を包含した範囲で考えなければならない段階にまで来てしまった、ということでしょうか。

回顧して

思えばこれまで医師として充分幸せな人生を歩んできました。

医者が医者でいられた最後の時代。患者さんと手を取り合い、一生懸命に医療に携わることが十二分に評価された時代。医者としてのやりがいを充分感じることのできた最後の時代。

その僅かな時代に医師として生きられたことを素直に喜びたいと思います。

医学教育に携わる頃、医療システムが大きく破壊されていきました。

現場を間近に見る中で、壊れゆく後輩を幾人も見ました。
医者を送れず、朽ち果てるように病院が消えていくのを見ました(本県ではここ2年だけで2つの病院が救急指定取り下げ、廃院になりました)。
さらに集約化の名の下に、病院間の格差がまざまざと拡大していく様を目の当たりにしています。
どう考えても不条理な医療訴訟を見ました。
権利ばかりを主張するクレーマー患者を多くみました。
人間に対する不信と、人に優しくなれなくなりつつある自分が嫌いになりました。

現場と、管理職と、官公庁の感覚の差は歴然と存在します。現場であえぐ若者は、声を出すことが少ない…。管理職はその声を実感としては分かっていない。官公庁はなおのこと理解できていない。
現場の声なき声に耳を傾ける努力を怠ってしまった。

さらに無理解な政治家と官僚とマスコミの手による、悪意ある法律は、最後の一打となって弱体化した医療システムを破壊するだろう。

今はただ、静かに傍観者でいよう。
古き良き時代を懐古しながら、あの時代に医師として生きられたことをの喜びをかみしめながら、医療システムの崩壊を傍観しよう。

この前頂いたコメントといい、ここで頂いたコメントといい、QWさんの置かれた大変な状況が、手に取るように分かります。

私は、恐らく一足先にリタイアしてしまうことを思うと、申し訳ないような気持ちです。

今回の診療報酬改訂に際して、オンライン診療報酬請求や、電子カルテ化を進める意向を、厚生労働省は改めて示しました・・・これは、ご存知の通り、例の「年次改革要望書」という名の米国の命令に従い、かつ関連業界と天下り官僚に甘い汁を吸わせるためですが・・・この変更によってロートル開業医は、一斉にリタイアするのではないかと思います。

さらに希少価値となる開業医諸氏の労働環境や、法的な立場が、改善すれば良いのですが、果たしてどのような未来が開けるのでしょうか。きっと多くの官僚も、今尚、昔の軍隊のような仕事をしている(それが意味のあることかどうかは別として)、だから、医師も同じように働けということなのでしょうか。

仰られる通り、まずは自分と家族を守って生きてゆくことが一番ですね。

こんばんは。

あくまでも政治家は、医師の刑事訴追をしたいみたいですね。
しかし、なんでまた今頃、こんな制度を論議してるのか不思議で仕方がないです。
もっと、先にするべきことがあるような気がするのですが。
ところで、
>オンライン診療報酬請求や、電子カルテ化を進める
↑これも、開業医の方にとっては、やはりダメですか?
オンライン診療報酬請求っていうのは、インターネットで診療報酬を請求するってことですかね。
門外漢とは言え、不勉強ならすみません。

管理人様、有り難うございました。
頑張ります…。

>>オンライン診療報酬請求や、電子カルテ化を進める…

これに関する新規の設備投資の費用は全て事業者の負担になります。また、新しい技術体験を始めるための努力もまた事業者持ちになります。しかも今のところ、それにかかる診療報酬などでの増益もまったく検討されておりません。

そろそろ辞めようかな、と思っている医師にとっては十分辞める理由になります。また、それがこのオンライン診療請求の一つの大きな目的ではないか、と思ったりしています。医者が減れば医療費は減りますからね…。

なお、最後のオチとして、そのオンライン診療報酬をとりまとめる法人が新規に設立されて、厚生労働省のきわめて有力な天下り先になるだろう、と噂されています。

コメントを付け加えますと・・・

オンラインでレセプト(診療報酬請求書=個人の診療情報)を、国が一手に持つとすると、さまざまに利用される可能性がでてきます。患者さんにとって、有利になること以外にも使われることでしょう。近い将来、混合診療になれば、保険者・民間保険がこの情報にアクセスして、医療費削減という建前のもとに、患者さんが不利になるようなこともありえると思います。

また、EBM(科学的根拠に基づいた医療)の実現と称して、ガイドラインの作成とそれに則った医療が推進されています。これは、ポジティブな面もありますが、患者さんの社会的・病態生理的な背景が個々で違っており、ガイドライン通りに治療できぬことは、外来診療であったもしょっちゅうあります。オンライン請求によって、ガイドラインに沿った治療しか認めぬということになる可能性があります。

QWさんの仰った、設備投資・メインテナンスのコストが医療機関にごそっとかかってくることも大きな問題です。

オンライン請求を管轄する特殊法人は既に立ち上がっていて、厚生労働省官僚が天下っています。そこに、医療機関は、毎月お金を支払わされることになります。

電子カルテは使ったことがないのですが、場合によって1時間に10人20人と患者さんをこなさなくてはならない小児科外来では、メリットはあまりなさそうです。導入すると、ディスプレーだけを覗き込みながら、診療するか、予め作っておいたテンプレートだけを使って、画一的な診療をすることになりそうです。ぞっとします・・・私は、導入する積りはありません。

IT化の目的は
○IT企業の業績を伸ばす
○医療の官僚による管理・天下り先確保
○医療画一化・医療費削減
ということなのではないでしょうか。

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