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日米安保条約の義務により、自衛隊は米軍の起こす戦争に加担することになる 

現在の米中間の摩擦は、次世代通信方式の主導権を握る争いから生じている。

サイバー・宇宙軍拡は、中国を狙ったものだ。

その軋轢に、日米安保の相互防衛義務が係わるとされた。米国が中国と戦端を開くことがあったら、日本には米国に加勢して戦争に突入する義務がある、ということだ。この記事にあるような米国の日本防衛義務という片務性ではない。

自衛隊が、平時から米軍指揮下に入り、米国の軍備を大量に導入している理由の一つはここにある。

米国は、第二次世界大戦後もっとも頻繁に戦争を起こしてきた国家であることを忘れるべきではない。このままでは、そうした米国の世界戦略による戦争に自衛隊、わが国が巻き込まれることになる。

以下、引用~~~

サイバー・宇宙も協力強化 日米、中国台頭見据え

2019年4月20日05時00分

 日米両政府は19日朝(日本時間同日夜)、ワシントンでの外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)で、日本に対するサイバー攻撃に対して、米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約第5条が適用され得ることを確認した。こうしたサイバーや宇宙といった新領域での協力強化を含めて、台頭する中国を見据えた協力強化を打ち出した。

 サイバー攻撃の対象は個人や企業、政府機関など多岐にわたるが、電力や金融などの重要インフラへの攻撃といった「国防」の領域にも及びつつあるとされる。

 今回の共同文書で、日本へのサイバー攻撃に対して日米安全保障条約第5条が適用される場合があり得ることを確認したのも、協力強化の一環だ。日本政府は、北大西洋条約機構(NATO)が2014年に採択した「ウェールズ宣言」で、サイバー攻撃も集団防衛の対象としたことを参考に、米側と協議してきた。

 ただ、どのようなサイバー攻撃が、日米安保条約が定める「武力攻撃」にあてはまるかの基準は明確ではない。サイバー攻撃がシステムの弱点を探るための諜報(ちょうほう)活動なのか、破壊活動なのかははっきりしないこともある。

 また、サイバー攻撃の場合、攻撃主体が個人やテロ組織か、国家なのかの特定は難しい。どんな場合に「サイバー反撃」ができるかもあいまいだ。そのため共同文書では「個別具体的に判断される」とだけ記された。

 東京海上日動リスクコンサルティングの川口貴久・主任研究員は「日米で共同対処に踏み切るには攻撃者の特定が不可欠だが、リアルタイムの特定は困難なため、最後は政治判断になるだろう。平時から攻撃主体を判別する能力を向上させると同時に、どういう被害が出たら武力攻撃となるかについても議論が必要だ」と指摘する。

 日米両政府は、宇宙分野でも新たな協力を打ち出した。日本の準天頂衛星システム「みちびき」に、宇宙空間のデブリ監視などを目的とした米国の「宇宙状況監視(SSA)」機器を載せるといった協力を、共同文書に盛り込んだ。

 ■5G念頭、「技術の保護を」

 日米が新たな分野で協力強化に乗り出す背景には、中国の軍事的台頭への強い警戒感がある。共同文書では、中国の宇宙やサイバーの軍事能力強化を念頭に「新たな領域における急速に進化する技術進歩に懸念」を表明した。

 高速移動通信方式「5G」技術を念頭に「日米同盟の技術優位性は、我々の敵対勢力から保護されなければならない」と指摘。昨年、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の政府調達からの排除で日本が米国と歩調を合わせたことについて、シャナハン国防長官代行は会見で謝意を示し、「通信ネットワークの保護は社会全体の取り組みでなければならない」と述べ、民間にも対応を求めた。

 また、シャナハン氏は「サイバー空間は我々の未来の安全保障にとって極めて重要だ。中国とロシアが(サイバー空間を)武器として使うことを狙っている間、我々が傍観していることはない」とも語った。

 今回の共同文書では初めて「自由で開かれたインド太平洋」構想が、日米の「共通のビジョン」だと明記され、両国が構想実現に取り組む方針を強調した。共同文書では「国際的なルールや規範、制度を損なおうとする地政学的競争、威圧的試み」をインド太平洋構想への「挑戦」と位置づけた。

 中国の海洋進出への警戒も強めた。「東シナ海や南シナ海における現状を変更しようとする威圧的な一方的試み」に「深刻な懸念と強い反対」を表明した。

 中距離核戦略(INF)全廃条約の適用対象外の中国がミサイル開発・配備を加速していることを踏まえ「この増大する脅威に対処するために協働する」とも強調した。(藤原慎一、ワシントン=清宮涼、園田耕司)

 ■日米安全保障条約第5条(抜粋)

各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する

 ■日米外務・防衛担当閣僚会合の共同文書(サイバー攻撃関連部分)

閣僚は、国際法がサイバー空間に適用されるとともに、一定の場合には、サイバー攻撃が日米安保条約第5条の規定の適用上武力攻撃を構成し得ることを確認した。閣僚はまた、いかなる場合にサイバー攻撃が第5条の下での武力攻撃を構成するかは、他の脅威の場合と同様に、日米間の緊密な協議を通じて個別具体的に判断されることを確認した

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