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高齢者の単独世帯が増える 

かって少子化が進展することが予測されながら、政治は何も手を打たなかった。打たないどころか、非正規雇用の拡大によって、経済的に少子化が進むのを促進させてきた。

近い将来、高齢者の単独世帯が増える。これは避けられない現実だ。元気な高齢者で意欲のある方には、働き続けてもらうということも必要だろう。だが、老いとともに、健康を害する人々の割合が増える。単独世帯の高齢者に対する対策を今から考える必要がある。

オリンピックに3兆円使ったり、軍備増強して世界各地に自衛隊を派遣するのに予算を使ったりしている暇はないはずなのだが、またしても、政治は同じ過ちを繰り返そうとしている。

以下、日経より引用~~~

高齢世帯、45%超が一人暮らしに 2040年の東京・大阪
経済
2019/4/19 19:30

2040年に向けて、都市と地方にかかわらず世帯の単身化と高齢化が進む。国立社会保障・人口問題研究所が19日発表した将来推計では、40年には世帯主が65歳以上の「高齢世帯」のうち40%が一人暮らしとなる。東京都で45%超となるのを筆頭に、すべての都道府県で30%を超える見込みだ。高齢者の生活を支えるしくみの再構築が欠かせない。

15年に1841万だった一人暮らしの世帯数は40年に1994万世帯まで増え、全体の39.3%になる見込み。高齢者の一人暮らしは15年の625万世帯から896万世帯まで4割以上増える。

特に目立つのが都市部での単身高齢者の増加だ。東京都は一人暮らしの高齢者世帯が15年に79万世帯だったが、40年には116万世帯となる見込み。大家族で住む人が少なく、将来、単身になる可能性が高いためだ。高齢者世帯に占める一人暮らしの比率は45.8%と全国で最も高くなる。

未婚の男女が増えているほか、2030年には「団塊の世代」が全員80歳以上になり配偶者と死別するケースも多くなる。みずほ総合研究所の岡田豊主任研究員は「人口急増期にベッドタウンとして発展した郊外に住む人も多い」とし、単身になる高齢者の生活を支える対策が必要と指摘する。

秋田県は全世帯に占める高齢世帯の比率が40年に57%を超え、全国でもっとも高くなる。同県では上小阿仁村が「道の駅」を拠点にした小型電気自動車(EV)の自動運転の実験をするなど、高齢者が移動や買い物で不便にならないような対策を進めている。

認知症を患う高齢者の一人暮らしが増えていく可能性も高い。東京都は19年度に認知症対策に37億円を投じる計画だ。区や市町村が実施する認知症検診に補助金を交付したり、認知症患者や家族を支えるための拠点を増やしたりする。

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