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監視社会・警察国家へ 

カジノでのギャンブル依存症患者除外のために顔面認証を行うという話がある。

その一方、通信傍受法改正に伴い、各警察本部が通信傍受を行うことになる。警察による通信傍受の機会は飛躍的に増える。

顔面認証は、警察が関与する可能性もある。警察が判断して、顔面認証と通信傍受を行うことになれば、その範囲は警察の一存で拡大される可能性がある。

これは、お隣の一党独裁体制の国家が行っていることと同じだ。

警察国家になると、まず国民が社会の隅々まで監視される。さらに、警察権力が力を増し、政治や行政まで動かす可能性がある。

警察が社会監視を適切に行うのか、それとも自らの権力・利権を増すために行うのか、第三者が監視すべきなのだが、現在のところ、そうした仕組みがない。

以下、引用~~~

通信傍受、6月から警察本部でも可能に
4/25(木) 15:23配信 TBS News i

 警察による捜査のための携帯電話などの通信傍受が、今年6月からは警察本部でも可能となります。

 これまで通信傍受は、NTTなど通信事業者の限られた施設でのみ行われていましたが、6月から改正通信傍受法が施行されるのを前に、警察庁は各警察本部でも傍受ができるよう規則を改正、専用機器188台を今年度中に全国に導入すると発表しました。今後は傍受した音声の録音もできるようになり、件数は大幅に増える見込みです。

 裁判所の令状が必要なのはこれまでと変わりませんが、警察庁は捜査の適正を担保するため「傍受指導官」を新設するとしています。(25日13:18)

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