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自民党改憲案は、上級国民への特権付与を謳っている 

自民党改憲の意図に一つに、上級国民を規定し、彼らに特権を付与することを否定しない条項があったとする論考。

下級国民には、その基本的人権に制限を加え、国防の義務を強制する。その一方、上級国民には、栄誉、勲章その他の栄典の授与に伴い特権を与えることを否定しないということだ。栄誉、勲章、栄典を授かるのは、政権担当者、ないしその近傍にいる者に限られるのが現実だ。ということは、政権担当者、その近傍にいるものが、上級国民ということになる。今回の池袋の事件が、上級国民であることによる警察の優遇であったとすると、すでに上級・下級国民の区別は少なくとも警察において行われていることになる。

所得税の減税、投資による譲渡益・配当への課税を給与所得から分離する制度等々、経済的に高収入の階層はすでに課税面で優遇されている。さらに、政府は実質賃金を低下させるままにし、外需対応企業にだけ便宜を与えた。上級国民への優遇である。経済面だけではない。安倍首相・政権に近い位置にいる人間は、たとえ強姦しても、公文書改ざんしても罪に問われない。彼らも
上級国民だ。

自民党政権の政治家・その周辺にいる人間は上級国民であり、一般国民の大多数は下級国民である、と規定する憲法草案を、自民党政権は提起している。

Buzzapより引用~~~

【上級国民】自民党の改憲草案が「栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない」を削除していた
2019年4月25日19:15 by 深海 | カテゴリー 社会 | タグ 上級国民, 自民党改憲草案

池袋での暴走事故をきっかけとして大きく知られるようになった「上級国民」という言葉ですが、自民党の改憲草案に「上級国民」の誕生を示唆する内容がありました。詳細は以下から。

◆池袋の暴走事故でトレンドとなった「上級国民」

池袋で発生した、無職・飯塚幸三(87)容疑者による暴走死傷事故。ブレーキやハンドルの操作もなく暴走し、母子が犠牲になる極めて痛ましい事故ですが、運転手である飯塚容疑者の処遇を巡って大炎上となっています。

2人が死亡し8人が怪我をする極めて重大事故にも関わらず、飯塚容疑者は現在に至っても逮捕されていません。

これは入院中のため致し方ない処置であると説明されていましたが、テレビで「警視庁が退院後も逮捕せずに任意で事情を聞く方針」であることが放送されると「上級国民だからじゃないのか」「上級無罪だ」と怒りの声が上がりました。

「上級国民」というネットスラングがここで登場した理由は、飯塚容疑者がかつて旧通産省の工業技術院元院長というエリートであり、クボタの副社長も務めていた上に瑞宝重光章という位の高い勲章を授与された人物であること。

これに加えてマスコミが事故報道で飯塚容疑者の事を「さん」付けで呼んだり「元院長」と役職で呼んでいたことも火に油を注ぐことになりました。

また、直後に発生した神戸市のバスが歩行者をはねて2人を死亡させた事故では、「大野二巳雄容疑者(64)が過失運転致死の現行犯で逮捕」されたと報じられており、こうした対比もさらに炎上を激化させています。

◆特権を持つ「上級国民」の存在は違憲

もちろん日本国憲法を紐解けば、平等主義をを規定する第14条に

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。


としてあるとおり、例え元官僚であろうと、企業の役員であろうと、勲章を授与されようと法の下に平等ということになっています。

つまり飯塚容疑者が上記のような理由で逮捕を免れていたとすれば、憲法違反ということになります。

◆自民党改憲草案で抹消された「いかなる特権も伴はない」の文言

ここで、ネット上で指摘されているのが自民党改憲草案です。この改憲草案では、平等主義を規定する第14条に極めて大きな変更が加えられています。

全て国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
華族その他の貴族の制度は、認めない。
栄誉、勲章その他の栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。


日本国憲法改正草案(全文)より引用

現憲法と比較すると「栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない」という文言が削除されていることが分かります。

もし実態を変更しないのであれば文言を変えたり削除する必要はありませんので、ここで「いかなる特権も伴はない」を削除した事には極めて大きな意味があることになります。

例え全ての国民が法の下に平等であっても、その法を運用するのは警察庁も含んだ国や自治体の行政機関であり、現憲法下でもその法の運用が平等ではないと考えられたため、今回の炎上が起こっているわけです。

では改憲が行われ、自民党改憲草案が新憲法となった場合、こうした運用はいったいどうなるのでしょうか。

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