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国は、社会的共通資本を破壊する 

種子法の意義、廃止の影響について、こちらの論考にくわしい。この論考では、種子法廃止の悪影響に関して玉虫色の表現になっているが、実際は、民間企業が種子産業、ことにコメの種子産業に算入しやすくするために種子法が廃止されたということだ。

グローバル企業がわが国の種子産業に参入したら、これまでわが国の風土に根差した優良品種を維持してきたシステムが持続できなくなる。また、遺伝子組み換え技術を用いた種子が売られることになる。

それを抑止するために、東日本の幾つかの県・道で、地方自治体が種子法の内容を確保するための条例を新たに制定している。西日本では、この鳥取県の条例制定が初めて。

本来は、国が率先して種子法の再制定をやるべきなのだが、国はグローバル企業への利便提供だけを考え、国民・地方自治体のことを考慮していない。国は、社会的共通資本を破壊する。

以下、引用~~~

種子法廃止で条例制定へ
04月22日 12時33分

コメなどの種子の生産を都道府県に義務づけた、いわゆる「種子法」が廃止されたことを受けて、鳥取県は行政が高い品質の種子を守る仕組みを維持するための県独自の条例案を早ければ6月の定例県議会に提案する方針を固めました。

「種子法」は、コメや大豆の高品質の種子を守り食糧増産につなげる目的で昭和27年に制定され、都道府県がこれらの種子を生産することを義務づけた法律ですが去年4月に廃止されました。

国は技術の向上で種子の品質が安定したことや民間企業の参入を促すため廃止したとしていますが、県内の農業団体などからは種子の生産に行政が関与する根拠が失われ、安定供給に支障が出るのではないかという懸念も出されていました。

このため県は「種子法」に代わる独自の条例を制定し、引き続き県が管理して種子の生産などを行い品質を守る仕組みを維持する方針を固めました。

県では来月、農業団体からの意見も聞いたうえで早ければ6月の定例県議会に条例案を提案することにしています。
県によりますとこうした条例は9つの道と県が制定してますが、鳥取県で制定されれば中国地方では初めてです。

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