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行政改革の掛け声だけはかかるが・・・ 

この記事を読んで真っ先に頭に浮かんだのが、わが国のアマチュア無線局免許事情。固定と移動、さらには固定局は出力別に分かれており、使用される機器はメーカー製が殆どで性能は一定であるに拘わらず、「保証認定」という意味不明の手続きを要求している。免許年数も5年間と短い。

こんな世界に類をみない煩雑な免許制度を、包括免許にすれば、少なくとも総務省の一部門の行政は簡素化される。

だが、この規制で甘い汁を吸う天下り役人と、天上がりJARL理事達がいる限り、この制度は簡素化されない。

こうした規制の目が国民生活、産業活動、医療介護制度等いたるところに張り巡らされ、それが利権を生んでいる。その利権は、国民生活を不便にするだけでなく、国の生産性を下げているはず。

国会の議論の準備を官僚にさせていると言うが、政府の大臣達が少し自分で勉強すれば良いことではないか。事前通告がないから答弁をしない、という可笑しな返答を、国会答弁で行う政権の大臣達。少しは勉強しろと言いたい。

以下、引用~~~

中央省庁の業務 今後1年で縮小・廃止を 自民行革推進本部
2019年5月6日 4時29分

超過勤務が常態化している中央省庁の業務を見直すため、自民党の行政改革推進本部は官房長官のもとに専門家らによる推進チームを設け、今後1年間を「集中期間」と位置づけて業務の縮小や廃止を実現するよう求める提言をまとめました。

自民党の行政改革推進本部が中央省庁の業務量を点検するアンケートを行ったところ、ほとんどの省庁で超過勤務が常態化していました。これを受けて、行政改革推進本部は過酷な労働環境を是正するため中央省庁の業務を抜本的に見直す必要があるとして提言をまとめました。

それによりますと、官房長官のもとに外部の専門家らによる「推進チーム」を設け、今後1年間を「集中期間」と位置づけて業務の縮小や廃止を実現するよう求めています。

また、国会での質疑に備え深夜まで職場に待機し、議員からの質問通告を待って閣僚らの答弁案を作成することが業務の大きな割合を占めていると指摘し、自宅などで仕事をするテレワークを推進すべきだとしています。

自民党は近く提言を政府に提出し、実現を働きかけることにしています。

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